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1. 長岡市議会 2002-03-06
   平成１４年　３月定例会本会議−03月06日-02号

   
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   平成１４年　３月定例会本会議−03月06日-02号平成１４年　３月定例会本会議 　平成14年３月６日 　　　　────────────────── 　　　　議　事　日　程　　第２号 　　　　　平成14年３月６日（水曜日） 　　　　　　　午後１時開議 第１　会議録署名議員の指名について 第２　市政に対する一般質問（７人） 　　　　────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　ページ 日程第１　会議録署名議員の指名について………………19 日程第２　市政に対する一般質問 　１　操車場地区土地利用計画について 　　　ペイオフに対する本市の自衛策について（田中誠一郎君） 　………………………………………………………………19 　２　学校５日制の諸課題について（五十嵐清光君）…… 　………………………………………………………………28 　３　国立大学の再編・統合の動きについて（五井文雄君） 　………………………………………………………………50
   　４　交通対策について 　　　緑化施策について（藤田芳雄君）…………………58 　５　平成14年度予算について 　　　新潟鐵工所長岡工場等再建の取り組みについて 　　　土地開発公社長岡事業所保有土地問題について（笠井則雄君） 　………………………………………………………………70 　６　夢や希望の持てる教育について（大地正幸君）…… 　………………………………………………………………88 　７　地域新エネルギー導入について（勢能節朗君）…… 　………………………………………………………………95 　　　　──────── ※ ──────── 〇出席議員（32人） 　　　　　　　　　　　　藤　田　芳　雄　君 　　　　　　　　　　　　笠　井　則　雄　君 　　　　　　　　　　　　高　野　正　義　君 　　　　　　　　　　　　関　　　貴　志　君 　　　　　　　　　　　　酒　井　正　春　君 　　　　　　　　　　　　竹　島　良　子　君 　　　　　　　　　　　　家　老　　　洋　君 　　　　　　　　　　　　勢　能　節　朗　君 　　　　　　　　　　　　石　橋　幸　男　君 　　　　　　　　　　　　五　井　文　雄　君 　　　　　　　　　　　　加　藤　一　康　君 　　　　　　　　　　　　山　田　保一郎　君 　　　　　　　　　　　　池　田　新　一　君 　　　　　　　　　　　　五十嵐　清　光　君 　　　　　　　　　　　　大　地　正　幸　君 　　　　　　　　　　　　小　山　　　忠　君 　　　　　　　　　　　　近　藤　唯　一　君 　　　　　　　　　　　　小　熊　正　志　君 　　　　　　　　　　　　恩　田　正　夫　君 　　　　　　　　　　　　伊　部　昌　一　君 　　　　　　　　　　　　大　野　　　肇　君 　　　　　　　　　　　　小坂井　和　夫　君 　　　　　　　　　　　　矢　野　一　夫　君 　　　　　　　　　　　　田　中　誠一郎　君 　　　　　　　　　　　　櫻　井　　　守　君 　　　　　　　　　　　　細　山　隆　朋　君 　　　　　　　　　　　　土　田　九二男　君 　　　　　　　　　　　　小　林　善　雄　君 　　　　　　　　　　　　斎　藤　　　博　君 　　　　　　　　　　　　横　山　益　郎　君 　　　　　　　　　　　　小　林　成　治　君 　　　　　　　　　　　　佐　藤　秀　雄　君 　　　　────────────────── 〇欠席議員（１人） 　　　　　　　　　　　　早　川　甚　松　君 　　　　──────── ※ ──────── 〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　森　　　民　夫　君 　　助役　　　　　　　　二　澤　和　夫　君 　　収入役　　　　　　　竹　日　純　一　君 　　市長公室長　　　　　奥　倉　正　博　君 　　企画部長　　　　　　北　谷　孝　和　君 　　財務部長　　　　　　小野塚　　　進　君 　　福祉保健部長　　　　小野澤　　　豊　君 　　環境部長　　　　　　会　田　　　洋　君 　　商工部長　　　　　　本　田　史　朗　君 　　農林部長　　　　　　大　隅　勝　男　君 　　都市整備部長　　　　小　林　洋　孝　君 　　土木部長　　　　　　木　本　二　郎　君 　　水道局長　　　　　　長　部　宏　芳　君 　　消防長　　　　　　　水　科　三　郎　君 　　教育長　　　　　　　笠　輪　春　彦　君 　　教育部長　　　　　　吉　田　　　博　君 　　　　──────── ※ ──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　　　　　大久保　　　靖　君 　　次長　　　　　　　　布　川　　　猛　君 　　次長補佐　　　　　　美　濃　輝　男　君 　　庶務係長　　　　　　笠　原　敏　和　君 　　　　──────── ※ ──────── 　　午後１時開議 ○議長（矢野一夫君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　──────── ※ ──────── ○議長（矢野一夫君）　なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　　──────── ※ ──────── △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（矢野一夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小坂井和夫議員及び田中誠一郎議員を指名いたします。 　　　　──────── ※ ──────── △日程第２　市政に対する一般質問 ○議長（矢野一夫君）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。 　通告順により、発言を許します。 　　　　────────────────── △質問項目 　操車場地区土地利用計画について 　ペイオフに対する本市の自衛策について ○議長（矢野一夫君）　操車場地区土地利用計画について、ペイオフに対する本市の自衛策について、田中誠一郎議員。 　　〔田中誠一郎君登壇〕 ◆田中誠一郎君　新和クラブの田中誠一郎です。 　今定例会も２点にわたって通告をいたしておきましたので、順次私の提案も含めながらお尋ねをいたしますんで、どうか森市長に決意のほどをお答えいただきたいと存じます。 　まず第１点目でありますが、操車場地区土地利用計画についてであります。 　森市長は、昨日の新年度の市政執行方針の中で、この点強い決意のほどを打ち出されておりました。 　忘れもいたしませんが、昭和62年４月、私ども４期生が初めて市政壇上にお送りをいただいた年であります。国鉄清算事業団が発足をいたしまして、国鉄の長期債務を償還するために旧国鉄から承継した土地の処分を一般売却しようと、こういうことで当該地区が予定されたところであります。私は当初から、この地区というのはＪＲ長岡駅からわずか800メーターほど南に行った、将来的に私ども長岡地域にとっていわゆる副都心と言ってもいいぐらい非常に良好な種地であるために、東京資本の買い手に乱開発されても困るということで、強く主張を続けてきた経緯がございます。おかげさまで清算事業団の解散が迫っている中、ぎりぎりでありましたが、平成８年と９年で約9.7ヘクタールという広大な土地をあの当時の値段で51億円、わかりやすく逆に割り返してみますと、坪単価17万４、5,000円、あの一等地がこの値段ですから、土地開発公社が取得したこの優良種地を私どもは市民とともども喜んだところであります。 　その後、デザインシティ長岡というコンセプトで開発が位置づけられてまいりました。アミューズメント機能だとか、あるいは健康機能として、当時の雇用促進事業団の勤労者福祉センター構想が浮かんでまいりましたけれども、残念なことにこの雇用促進事業団が廃止ということで、断念せざるを得なくなったわけであります。 　そして、平成11年９月に２巡目国体会場の県営屋内プール用地として表明をいたしてきたところでありますが、この前、森新市長、そして笠輪教育長の英断で悠久山地区に変更を決定いたしたところです。こちらは公園事業として採択していただければ国庫補助対象として進められることになるわけですが、用地取得費だけでも当初31億円強が、この決定によって何と12億円強で済むことになるわけでありますから、大いに賛意を示してきたところであります。 　しかし、平成13年度末における土地開発公社の借入利息の累計が７億円弱見込まれる、こういうことになりますと、やはり１日も早い当該地区の土地利用計画が待たれる現状であるわけであります。 　そこで、昨年７月に市長の諮問機関として土地利用計画策定委員会がスタートいたしまして、私も機会がありまして、２月13日開催の第５回委員会を傍聴させていただくことができました。その際、初めてわかったのでありますが、大ざっぱに分けて全体の３分の１が防災公園等のオープンスペースになっているということで、さらに聞いておりますと、この都市公園としての用地費が３分の１国庫補助対象になり得る。そして、あとの残り３分の２も自治体の起債が認められるんで、非常に有効な手段であるというふうに理解することができたわけでありますし、また、いま３分の１は税務署だとか、あるいは労働基準監督署だとか、そういう国の機関を集めたシビックコアを計画したなら、非常にこの土地の処分が容易にでき得ると。これに私も非常に感銘を深くし、有力な計画案だなというふうに傍聴していたところであります。そして、あと残る３分の１は、福祉施設等のある程度ロングスパンというか、長期的な構想の中で私ども市民がいろんな夢を描けるなというふうに配られた資料の中から読み取ったわけであります。 　そこで、本題の最初にお伺いしたいことは、その当日に２月末日を目途に森市長あてにこの策定委員会が中間答申を出したい、こういうことも言っておられました。日が過ぎておりますから、あるいは出ていることだろうと思うんでありますが、まず策定委員会においてまとまった導入施設案はどのような具体的な施設なのか、あるいは今私は略図を見ておりますが、この３つの案で検討をたしかされていた中で、策定委員会としてはどの案をおとりになったのか、さらにこの各施設はどのように使われて、どのような使い方を想定できるのか、この辺ひとつまとめて第一段階としてお尋ねをしておきたいと思います。このことが後段私が提案をいたします地域情報センター構想とどうなじんでくるのか提案をしてみたいために、まず最初にこの辺を伺っておきたい。
   　そしてさらには、前段私が申し上げましたように、やはり１日も早く市民に公表して、この大事な種地の計画案をまとめたいということだとすれば、今後のスケジュールは一体どういうふうな進め方になっていくのか、その点も２点目としてお聞きをいたしておきます。 　そして、この項最後になりました。先ほど申し上げましたが、この構想では防災（情報）センターというのが位置づけられております。確かに市民の防災意識を高める意味では、これは絶対必要だというふうに私は思います。ですけれども、この防災センターだけに限定をするのでなくて、予算説明にありますように新年度から情報水道構想に基づいて、青葉台地区になりましょうか、一般民家300戸くらいを予定しながら試験、テストをやっていく予算が組まれているところであるだけに、常々思っていることは、間もなく広域行政の波が押し寄せてくる合併問題を考えの中に入れますると、この我が長岡地区に、いわゆる港湾を持たない私たちの長岡に情報の港を将来の構想として据えていくべきであろうということになりますと、防災センターだけでなくて、インターネット接続のための拠点として、あるいは接続用の機器の管理、セキュリティー、そういった将来の地域情報センター構想を何としてもこの時期に御提案を申し上げておきたい。 　このようなインフラ整備ができている自治体こそ、経営競争の激しくなった日本列島の自治体経営に欠かすことのできない、民間が目をみはる長岡地域としての将来づけが備わってくることだと、このように信じて御提案を申し上げまして、この最初の項目を終わらせていただきたいと思います。 　次に、ペイオフに対する本市の自衛策についてであります。 　定期預金などの払い戻し保証額を元本1,000万円とその利息とするペイオフがこの４月１日から解禁になるわけであります。もちろん、公金を預かる本市の自治体としてはこれまでいろんな対策をとってこられたことだろうと推測をしますが、まず本年度どのような対策をとってこられ、そしてこの新年度、４月１日早々におけるペイオフ対策をどのようにお考えになっているのか順次お聞きしてまいりたい、このように思います。 　そこで、単に市役所の公金だけでなくて、土地開発公社は除かれるようでありますが、小学校とかそういった我が市の公金の対象額というのは一体どのくらいあるものなのか、ここで市民に御披瀝をいただきたいなというふうに考えます。 　そして、今後の安全性を考えて、新潟県や新潟市がいろいろ独自の対策を進めておられますけれども、その１つとして考えられるのが国債や普通預金にかえると。普通預金にかえても、１年先に延びるだけでありますが、この国債や普通預金にかえる考えがおありなのか。 　あるいはまた、もう１つの案としては、預金と借入金の相殺は可能なのか、これは自治法上どうなじんでくるのか、この辺が非常に難しい判断になるかと思いますが、２点目としてお尋ねをしておきます。 　さらに、私はこの項で申し上げたいのは、今後解禁された後、安全な金融機関の選択がやはり最優先されてくるべきだということで、新潟市が独自の金融機関選別基準というものを先般決定しているようであります。例えば金融機関の健全性を判定する基準として、自己資本比率は海外に営業拠点を持つ場合の国際決済銀行規制の８％になっているけれども、新潟市は６％にその判定基準を置いたと、こういうふうに決めているようであります。あと幾つか、この金融機関の健全性の目安を検討する場において、３期連続で赤字でないこととか、不良債権比率が15％を経営判断の目安としたとか、投資適格以上の格付があることとか、株価が額面の４倍以上あることなど、これらをやはり判定基準として明確に打ち出しながら、今後の健全性、安全性の判定に資していく、こういう報道であるわけですが、本市においても今後預金先金融機関の経営をチェックする組織をつくるべきであると、私は強く要望いたしたいと思うわけであります。 　名称はどうあれ、きちっとその組織を、第三者なども入れて今後厳しくチェックして判定していくということが重要だと繰り返し御提案を申し上げ、この貴重な市の財産を守るために、どうかひとつ森市長を先頭に努力をいただきますことを強く御期待申し上げて、全質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（矢野一夫君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　ただいまの田中議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、操車場地区土地利用計画でございます。 　操車場地区の土地利用に関しましてのポイントというのは、端的に申し上げまして、やはり日々利子がかかっている土地をどう早目に処理をするかということと、それと長岡市にとってはやはり大変重要な土地でございますので、それと同時に長岡市の将来の発展につながるような、そういう長期的な土地利用が可能であるか、つまり現実と理想とのはざまをどう調整するかということが操車場跡地利用のポイントでございます。 　現実に約9.7ヘクタール、51億円で購入して以来、これを土地開発公社が保有しております関係で、まだ市の土地ではございませんので、日々利子がかかっているわけでございます。これまでに、平成13年度末までに６億8,200万円ほどの利子が積もる見込みでございます。となりますと、51億円で買った土地が約58億円近くに膨らむと。この世の中全体では土地が下がっているときに、あそこだけどんどん地価が上昇しているということで、これを放置しておきますと、だんだん利子が積もり積もって非常に高い土地になってしまう、１日も早く処理しなければならない、これが現実でございます。 　その一方で、理想をどう追求するか。現実で言いますと、本当に大ざっぱな話で申しわけないんだけれども、今の約58億円で考えますと、大体平米６万円弱でございます。坪にいたしますと20万円弱でございますが、あの土地を一番現実的に夢がない計画でやりますと、半分ほどは道路と公園にとりまして、住宅地として売却してしまうということを例えば想定いたしますと、おそらく減歩を半分ぐらいで、50％ぐらいを道路とか土地にとられるというかなり水準の高い宅地になります。そういうふうに簡単にするために考えますと、半分は道路とか公園になりますと、その分宅地が負担しなけりゃいけません。そうしますと、坪40万円ぐらいの宅地になるわけです。あのところで、じゃ坪40万円で売れるかというと、まあまあ売れるような値段でございます。 　ということは、今は利子が積もり積もっているけれども、現実的な処理を考えれば、まだ処理はできないことはないという段階だというふうに判断し得るわけです。だからといって、あれを全部宅地にして250戸か300戸ほどの宅地にして売るなどということを私は考えているんじゃなくて、これは１つの考えるための事例として申し上げているわけですが、そういう段階でございます。 　このたび学識経験者や有識者、関係団体、市民委員から成ります委員を委嘱して、土地利用計画策定委員会を設置して検討を重ねていただいておるところで、一通りの中間報告が出たようでございますけれども、この案を見ますと、非常に現実的な線と、将来へのやはり長岡の発展を見据えた理想との調和をとるために非常に苦心をしたというところがよく見えますし、そういう意味合いで、まことによい案ができつつあるんではないかというふうに私自身は考えておるところでございますが、具体的なことにつきましては都市整備部長からお答えいたしますけれども、ポイントは、３つのゾーンに分けて、１つは、やはり地元からの要望も強いし、実施するとなれば、用地費に国庫補助がつく土地利用であります公園というものが１つのメインで入ってまいるわけです。これは、先ほど言いました土地の処分ということから考えても、地元の住民の願いということを考えての１つの解決策だと思います。 　もう１つは、国の出先機関で駐車場が狭い等のために動きたがっている機関がございますので、これらをあそこにまとめて、長岡版の霞が関といいますか、そういったような地区にしていくと。シビックコアという名前があるのですが、これもそれなりに１つのはっきりしたニーズもございますし、また土地を現実的に処理していく１つの有力な手法であるというふうに思います。 　もう１つは、もう少し将来を見据えて、今すぐ決める必要はないけれども、やはり将来の景気の回復とか動向を見ながら、また市民の意見を聞きながら決めていけばいいというそのゾーンを当面広場で使うというような案もあるようでございまして、この辺は非常に苦心惨たんして現実の問題と理想の問題を調整していただいたんではないかと思いますけれども、詳細につきましては都市整備部長から御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　次に、ペイオフに対する本市の自衛策です。 　これも非常に頭の痛い問題でございまして、長岡市に限らず、国・県をはじめ全国の各市町村とも今頭を痛めている問題でございます。長岡市としても、今年度に関係課長による庁内の検討委員会を設けまして、市内の金融機関の経営破綻に備え、公金保護の対応策について検討を重ねていくということでやってまいりましたけれども、やはり問題が３つございまして、１つは歳計現金の取り扱いでございます。２つ目は、財産として保有する各種基金でございます。財政調整基金をはじめ、基金はこれは積み立てているわけですから、これの問題。３つ目は制度融資。中小企業対策等に係る制度融資はすべて銀行への預託ということで定期預金ということでやっておりますんで、この預託金の取り扱い、この３つが問題点として浮上してまいるわけです。 　御質問にございました長岡市のペイオフ対象となる公金の預金額は、平成14年の２月末日現在で、制度融資にかかわります指定日の定期預金が74億8,400万円ございます。それから、各種基金等につきましては、定期預金は５億3,200万円で、別段預金は１億1,100万円でございます。これは各種基金等でございます。これを合わせまして、総額81億2,700万円ということでございます。 　これを平成14年度以降どうやっていくかということでございますが、歳計現金及び各種基金につきましては、元本の償還及び利息の支払いが確実な国債等を含めた多面的な運用で対応していきたいと考えているところでございます。また、各種制度融資の預託金につきましては、従来定期預金として預託しておりましたけれども、普通預金等の決済性預金が平成14年度は全額保護されることになりますので、当面普通預金に移行して対応したいというふうに考えているわけでございます。 　次に、預金と借入金の相殺でございますけれども、これは国・県ともにその相殺の方向を基本的な考えとしておりますので、長岡市におきましても今後詳細を検討いたしまして、相殺する方向で対応したいと考えているところでございます。 　預金先の金融機関の経営をチェックする組織をつくるというようなことも今後考えられるわけでございますが、平成14年度から金融情勢に詳しい学識経験者による公金管理懇談会を置きまして、金融機関の公表する財務内容に関する情報の分析、あるいは安全・確実かつ有利な金融商品などにつきまして、この公金管理懇談会の意見を聞きながら安全管理に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。 　私からは以上でございます。 ○議長（矢野一夫君）　小林都市整備部長。 　　〔都市整備部長小林洋孝君登壇〕 ◎都市整備部長（小林洋孝君）　長岡操車場地区土地利用計画策定委員会につきましては、現在までに策定委員会を５回ほど開催させていただきまして、大枠のところで方針がまとまったとのことから、２月末に委員長から市長へ中間答申を御提出いただいたところでございます。策定委員会の中間案ということで御報告申し上げたいと思います。土地利用計画につきましては、御質問の導入施設のまとめ、土地利用ゾーニング（案）、各施設の具体的な使い方、使われ方、ともに関連性がございますので、あわせてお答えします。 　導入施設につきましては、策定委員会の中では、最初13の施設群というものが提案・検討されてまいりましたが、積極的に導入・展開を図るべきものとして、防災対応型の公園、多目的（夢）広場、長岡市消防本部、防災（情報）センター、国・県等の合同庁舎、複合交通施設の５つの主要施設群、さらに導入を図ることが望ましいものとして、高齢者福祉サービス施設、ライフスタイル対応型住宅の２つの施設群、施設の一部に機能導入の展開を図ることが望ましいものとして、子育て支援施設、飲食・サービス施設の２つの施設群といった、合わせて９つの導入施設案がまとめられました。そして、これらの導入施設について、短期、中期、長期といった事業見通し時期も想定されております。さらに、それらは街なかにおける潤い空間としての公園ゾーン、市民の将来への夢を託すことのできる多目的（夢）ゾーン、合同庁舎を核とした生活福祉サービス機能をも取り込んだシビックコアゾーンといった大きく３つの区分けがなされております。 　なお、これら各施設の具体的な整備内容等につきましては、本策定委員会での最終答申を受けた後、次の段階で検討する項目になるものと考えております。 　次に、土地利用ゾーニング（案）につきましては、先ほどの３つの区分けをイメージしながら、３通りのゾーニング（案）をたたき台として、各施設の積雪期や災害時における使い方や使われ方についても検討がなされております。策定委員会としましては、１つの案に絞り切れないとのことでございまして、行政サービス施設群を地区の南側に配置する案と、逆に北側に配置するという副案の２通りが提案されております。 　次に、今後のスケジュールにつきましては、策定委員会として市に中間答申をした案をもって市民に公表したいということでございます。あわせて、市民の御意見を４月初めから２週間程度の期間、聴取したいということで計画をされております。そして、これらの市民意見をも参考といたしまして、５月下旬ころに開催を予定する第６回の策定委員会で最終答申としてまとめ、その後市長へ答申を行う予定のようでございます。 　次に、防災（情報）センターの内容についてですが、平常時におきましては、防災に関する知識や情報を大人から子供まで学ぶ体験型学習施設として機能でき、住民の防災知識の向上を図る施設というものであり、災害時におきましては、長岡地域全体の復旧活動の指令本部や災害情報などの受発信の中枢機能をも目指したものということで検討されております。 　なお、この施設は災害時における実働部門の中枢となる長岡市消防本部が隣接あるいは同居することによりまして、お互いに相乗効果を発揮するものと考えております。 　最後に、防災（情報）センターを防災のみに限定することなく、地域情報センターとしての役割を持たせてはどうかとの御提案についてお答えします。 　ｅ─ネットシティながおか推進事業の平成14年度予算案は、民間の光ファイバーを借り上げて公共施設等を接続し、超高速大容量の通信基盤を整備するとともに、産業の活性化、防災機能の向上、行政サービスの向上、教育の充実、福祉・保健への活用に向けた各種コンテンツの実証実験を行うものであります。これを運用していくためには、映像などの大容量データを蓄積し、配信するための各種サーバーなどの機器やネットワークを確実に運用・保守する、いわゆる情報センターとしての機能が必要となりますが、これは現段階では民間施設を活用してまいりたいと考えております。 　今回御質問の防災（情報）センターについては、先ほど申し上げましたように、災害時には実務センターとして機能する施設として位置づけられており、地震をはじめ、あらゆる災害に強い施設として整備すべきものと考えられますので、そういう施設で行政情報や地域情報を管理していくのも１つの考え方であろうかと思っております。 　　　　────────────────── △質問項目 　学校５日制の諸課題について ○議長（矢野一夫君）　次の質問に移ります。 　学校５日制の諸課題について、五十嵐清光議員。 　　〔五十嵐清光君登壇〕 ◆五十嵐清光君　民成クラブの五十嵐清光であります。 　学校週５日制の諸課題について質問をさせていただきます。 　初めに、いよいよ学校週５日制が４月より実施されます。私は、平成５年９月定例会において、教育に関する諸問題について一般質問をさせていただきました。長岡市では、平成４年度より長岡市学校週５日制実施対策委員会を設置して、学校教育活動部会と地域活動部会の２部会で検討され、初年度は月１回の学校の土曜休業、次年度は月２回に向けてどのようにすべきかという方向で検討され、平成５年12月に提言がまとまるという方向であり、この時点では完全週５日制での市当局の考え方は明確でありませんでした。基本的には、新学習指導要領の教育課程に沿った教育の充実と、地域活動では、関係機関が連携して親の意識を高揚する運動に取り組んでおり、今後は学校、家庭、地域の教育の力を高めるということが大切な課題であるとされておりました。 　したがって、このことについては、現時点で検討結果も明確にされておることでありますから、まず長岡市における教育の基本理念について、長岡市長の考えをお伺いいたしたいのであります。 　今回は、学校５日制となることに対して、たくさんの方々より多くの課題が寄せられております。その中から幾つか提言させていただき、市当局の御答弁をお願いいたします。 　１つ目は、学力の低下と総合的な学習の時間についてであります。 　問題にされているのは、授業内容の変更で学習時間の減少を疑問視する意見が大変多くあります。小学校では70時間単位、3,150分、中学校では70時間単位、3,500分減少し、学力の低下が心配されております。家庭の事情で塾や家庭教師で対応される子供はいいですが、このことができない家庭の子供は確実に学力が低下すると、多くの教育者、学者などは指摘をしております。 　このことに対して文部科学省は、「新学習指導要領でさらに教科の枠にとらわれない総合的な学習の時間を設けた分、授業時間数が減ることは事実ですが、そのかわり宿題を多く出したり、塾に受け皿づくりへの協力を呼びかけたり、教える内容も厳選し、授業時間の８割で指導できるようにしました」と力説しておりますが、その学力を低下させない総合的な学習の時間は、具体的にどのような内容のものか、またその中に出てくる生きる力やゆとりについても具体的に定義づけて説明をしていただきたいことであります。 　２つ目は、小・中学校の教員の相互乗り入れについてであります。 　高校進学率は約97％ですが、小・中学校の学習内容が３割削減され、完全週５日制も加わり授業時間数が減ると、９年間で約１年分となり、中学３年間で教えることを高校１年生までかかってしまうと指摘されております。文部科学省は、「新学習指導要領はあくまで最低基準であり、生徒の能力に応じた習熟度別編成などにより、進んだ内容を教えてもいい」と表明しております。これまで通学区域の限定されている公立中学校では、学校間の生徒の質の差は少なく、指導も横並びでありました。長岡市の米百俵の精神からすれば、公立中学校の中にも指導要領にとどまらない内容を教えるハイレベルな学校が出てきてもよいのではないでしょうか。 　東京品川区の教育長は、「税金で運営する以上、勉強ができるようにするということは学校の最大の目的です。必ずしも受験だけが物差しじゃありませんが、少なくとも将来の職業選択を見据えて、生徒が自分の適性に合った知識・学力を身につけられるようにしたい。公立校でも、多様な特色を持った学校があってもいいと思う。学校が変わるためには、教員の意識改革もさることながら、管理職である校長の責任が重大です。民間企業の管理職は、投下した資本が利益を上げるようにするのが仕事です。それを校長になぞらえれば、資本は授業時間数で、利益は子供の学力の伸びに当たる。品川区では、校長に権限を与える一方で、結果も厳しく求めていくつもりです。同時に、学校選択制が外部からの客観的評価につながっていくでしょう」と提言されており、現状では隣り合った小・中学校の教員相互の乗り入れといった段階だが、将来的には校舎も一体化させた小中一貫校の設立も考えられるとしております。 　また、中高一貫については、今年度までに秋田、三重、岡山、香川、宮崎などの各県に34校設立され、文部科学省では全国に合わせて500校になるのを目標にしております。 　長岡市では、学区を越えて米百俵の精神を踏まえて人材教育を施行されておりますが、さらに発展させるために、小中一貫校や教員の相互乗り入れについての考えをお聞かせください。 　また、学校教育は、学校、地域、家庭の３者の教育の役割と相互の関連や区別を明らかにし、子供たちを育てていくことでありますが、教員が地元で教えることも地域とのつながりができ、信頼関係も深まり、充実した教育ができるのではないでしょうか。殊に管理職である校長、教頭は、出身地の地元で指導に当たることになれば、より一層地域とのつながりも大きくなり、学校が地域の中心となるようなコミュニティセンター的役割を果たし、いじめ、不登校、暴力などもなくなり、社会に貢献できる子供を育てることができるのではないでしょうか。 　しかし、現実を見たときに、長岡市出身の教員の充足率は30％くらいで、この要望にはこたえられません。そこで、地元の教員を多くすることと、県教委に対してできるだけ地元に配置されるように求められることはいかがでしょうか。 　３つ目は、少子化や教員の数により、クラブ活動や部活動が減少したり、できなくなっている実態であります。 　特別活動は、従来学級活動及びクラブ活動に充てるものとしていたが、今回の改訂において、クラブ活動については、部活動との関連や学校外活動との関連を考慮し、中学校においてはこれを廃止するとしたため、学級活動のみに充てることとしたとされております。クラブ活動や部活動は、人間形成に当たって最も大切なもので、成長していく過程で情熱の焦点として、教師と児童・生徒が心の触れ合うものであります。 　しかし、少子化によって部活動ができない学校もあります。小学校でサッカーをしていたのに、中学校ではサッカー部はなく、仕方なく野球部で活動している子供もおり、また教員の数によって希望するクラブ活動や部活動ができない実態もあります。 　このように学校においてできないことから、開かれた学校づくりを進めるためとして、家庭や地域社会における児童・生徒のあり方が学校教育にも大きな影響を与えることを考慮し、休業日も含め学校施設の開放、地域の人々や児童・生徒向けの学習機会の提供、地域社会の一員としての教師のボランティア活動を通じて家庭や地域社会に働きかけ、それぞれが持つ本来の教育機能が総合的に発揮されるようにすることも大切であるとしております。このことについては、ある程度理解しているつもりですが、地域の指導員や教師のボランティア活動をどのようにして保障をしていくかということであります。 　また、週５日制で学校施設の開放が考えられておりますが、グラウンドや運動場のみでなく、空き教室も開放して、地域のお年寄りとの交流の場として活用することも大切であります。空き教室は、休業日のみでなく、授業日も開放して、地域高齢者ふれあいコミュニティセンターとして開設、また児童館を空き教室に開設して活用すべきであります。これらのことに関する市当局の御見解を求めるものであります。 　４つ目は、学校図書館の活用であります。 　学校図書館については、児童・生徒がみずから学ぶ学習・情報センターとしての機能と、豊かな感性や情操をはぐくむ読書センターとしての機能を発揮することが求められております。したがって、学校図書館は学校の教育活動全般を情報面から支えるものとして、図書、その他学校教育に必要な資料やソフトウエア、コンピュータなど情報手段の導入に配慮するとともに、ゆとりのある快適なスペースの確保、校内での協力体制、運営などについて工夫に努めなければならない。これらを司書教諭が中心となって行い、児童・生徒や教師の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与することができるようにするとともに、児童・生徒の自主的、主体的な学習や読書活動を推進することが要請される。 　このように学校図書館の重要性を認めておりますが、長岡市内の小・中学校でゆとりのある快適なスペースを保障している学校があるのでしょうか。また、司書教諭が配置されている学校もあるのでしょうか。 　私は平成５年に、新潟市では、市費単独により司書教諭の全校配置がされており、長岡市にも配置を求めましたが、当時の大西教育長は、「新潟市では司書教諭は配置されておりません。司書は配置されております。司書は事務職身分ですから、正規職員として49校、非常勤が18校、23校が未配置である」と答弁されました。「未配置校は、職員の仕事量がどうか、それに関する財政負担等を絡めてみて慎重に判断すべきものであると考えます。司書教諭は県の任命権で、市単独ではできない」とのことでありました。 　そこで、来年度からの学習指導要領には「学校図書館の運営などは司書教諭が中心になって行い」と明確に示されております。したがいまして、長岡市内の全学校に司書教諭が配置されるのでしょうか、お伺いするものであります。 　また、コンピュータや情報通信ネットワークの活用により、学校図書館と公立図書館などとの連携も可能であり、より活発な調べる学習活動を推進することができます。また、生涯学習社会に対応するとともに、保護者や地域社会の人々との連携・協力を進め、学校図書館を地域に開かれたものにするよう配慮することも必要であります。このことは、近代社会の進歩により、当然活用しなければならないことであり、インターネットにより可能なことであります。 　長岡市で所蔵している図書のプログラムをインターネットに公開して、学校図書館で検索することによって、より多くの図書を身近に感じ、意欲的な学習活動や読書活動を充実することができます。なお、技大や造形大の図書館との連携も希望するものであります。このネットワーク化についてのお考えをお伺いするものであります。 　５つ目は、長岡を好きになる子供を育てることであります。 　長岡で生まれ、育てられる子供たちは、地域の歴史、文化、伝統を自然の形で体験し、具体的に物事とかかわる中で、さまざまなことを考え、自己を高め、生きる力を身につけることができるのではないかと思います。例えば、地域の祭りに児童・生徒の自主的な発想で参加することも大きな意義があります。現在は、学校やＰＴＡや子供会の勧めによって参加をしてきておりますが、祭りを知り、祭りを楽しむために自分たちに何ができるのかみんなで考え、みんなでつくることに興味・関心を持たせることであります。また、川や山の自然や手を加えた畑、田んぼ、牧場などで遊びながら、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、生まれ育った長岡を大切にする心をはぐくむ教育もあります。これらのことは、長岡を知らない教師では教えることはできないものと思います。 　そこで、総合的な学習の時間の意味もわからないのに言うのも何ですが、保護者や地域に在住・在勤する専門家などの協力を得て、学習活動を積極的に活用することにより、長岡を好きになる子供を育てることもできるのではないでしょうか。この取り組みの具体についてお伺いいたします。 　６つ目は、小学校で覚えなくていい漢字181字についてであります。 　作家の嵐山光三郎氏は、ＮＨＫテレビの依頼で、母校にて小学校６年生児童を対象に「課外授業」なる番組に出演したときのことを次のように述べられております。「ゆとり教育なる指導要領により、181字削減に沿って作文を書かせたら、意味不明の作文になった。漢字は文化であり、言葉は民族の命である。言葉の削減に関しては、差別用語の先例から、どの表現まで削除するかは論のあるところだが、言葉は記号のみでなく、実態そのものであり、明らかに削除すべき用語は確実にあり、言葉自体が差別である以上、死語としたのである」。 　覚えなくてよい漢字181字を１つ１つ例に挙げて説明されておりましたが、この場では言葉で話すことはややこしくなりますから省きますが、小学６年生の記憶力と創造力は偉大なものがあり、覚えなくてもよいこととなった181字のどこに問題があり、どこが悪いのかきちんと説明していただきたいのであります。 　７つ目は、休業日の過ごし方についてであります。 　子供が地域や家庭で過ごす時間をつくるために、完全実施される学校週５日制でゆとりのある生活を主体的に考え、判断できる大人に成長してほしいと思っている人は私だけでないと思います。保護者の中に居場所づくりとか受け皿づくりを気にしておられる方もあり、その考え方はいろいろですが、月２回の週５日制が初めて導入されたころに比べると、具体策の提示が消極的ではないでしょうか。 　秋田県教育委員会は、運動部の活動を土・日曜日のいずれかを休養日とするよう指針をまとめ、県内のすべての小・中・高校に通知をしました。これは、完全週５日制の趣旨を踏まえ、部活動以外の時間をつくるのがねらいです。指針によると、１週間のうち小学校は２日から３日、中学校は１日から２日、高校は１日以上休み、土・日曜日のいずれかを休養日に充てる。試合などで土・日曜日に活動する場合は、ほかの曜日に休む。１日の部活動の時間は、小学校で休憩を含め１から２時間、中・高では２から３時間以内が望ましいとしております。 　長岡市内のある地区では、親子で遊びながら青少年を育てる地域ぐるみのイベントを企画されているところもあります。余暇の善用という言葉もありますが、長岡市の指針はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。 　最後の質問は、これからの子供の教育についてであります。 　新潟県教育委員会は、平成14年度から学校週５日制の完全実施に向けたトータルプランを各市町村や学校に文書で通知をしてきました。その通知を要約すると、保護者や地域に５日制の周知・啓発、家庭学習（予習・復習）の充実、地域社会の教育力の向上、総合型地域スポーツクラブの設立・育成、空き教室を活用しての児童クラブの拡充、社会教育主事、社会教育指導員、体育指導員の活用や地域のボランティアを含めた指導者の確保・養成などで、子供たちが家庭や地域社会で過ごす時間がふえることから、家庭や地域社会で子供を育てる機運を高めるというものであります。 　子供の教育は学校、家庭、地域で行い、それぞれが連携していかなければならないもので、総合的な学習の時間を家庭における主体的な学習とすることとしており、学校教育における具体的なカリキュラムが見えてこないように思います。これからの教育のあり方について提言させていただきますから、的確な御見解を求めるものであります。 　子育ては、昔も今も親たちにとってたくさんのエネルギーと努力を求めてきましたし、その子育てを通じて、人生そのものの充実感とも言えるかけがえのない親子や家族の愛をはぐくんできました。しかし、時代の流れの中で少しずつ変化をしてきています。登校拒否、いじめ、学校や家庭内における暴力、性非行、そして青少年犯罪の増加と、心を痛めるケースもふえております。 　問題の不登校、落ちこぼれ、落ちこぼし、校内暴力、いじめと、この２、30年の間、学校の中では深刻な問題が続発してきました。しかも、これらのどの１つも解決されておりません。これらは、家庭の問題、地域の問題であるのではないかという気がいたします。 　家庭の問題というのは、家庭そのものが隣近所の家庭から孤立をして、地域社会が結びつかなくなってしまっていることが大きな要因だと思っております。私が子供のころには、６年生がリーダーとなって、異年齢集団でチャンバラやビー玉、ぱっちなど自然発生的な遊びで地域社会の友達関係の中でもまれて大きくなってきましたが、少子化によってこの２、30年の間に見受けられなくなり、このことも解決されない要因ではないかと私は考えます。 　特に不登校に関しては、10年ほど前に文部省に設けられた学校不適応対策調査研究協力者会議では、「不登校は特定の子供だけの問題でなく、どの子供にも起こり得る」という見解を出しました。このことは、現在の教育とか学校の制度とかというものが１つの役割を終えつつあり、学校教育全般を考え直す時期に来ているのではないかと思います。 　現代社会の人間関係の希薄さや、最近の子供の自己中心的な考え方や行動の背景には、比較的恵まれた環境の中で、個人的な単なる欲望の肯定や強調があり過ぎ、そういうことが現在の子供と教師、あるいは子供と家庭の人間関係を困難なものにしている面があると思います。 　学校の中で起こってくる問題に対しては、不登校であれ、いじめであれ、本来は先生と子供たちとで考え、解決していく姿勢が基本だと思います。先生と子供たちとで解決への努力を重ねていくことが、学校を居心地のいい場所に少しずつ変えていくことになるわけでありますし、それが最終的には、問題が起きてからの対応でなく、起きる前に予防的な対応にもつながっていくのではないでしょうか。その上で、先生方を支援するためのシステムをきちんと整理していくことも大切ではないかと思います。これからの子供の教育について述べさせていただきましたが、市当局の考え方をお聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（矢野一夫君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　ただいまの五十嵐議員の御質問にお答えいたします。御質問の中の教育委員会の所管の御質問につきましては教育長から御答弁を申し上げることといたします。 　まず最初に、長岡市における学校週５日制のもとでの新学習指導要領の趣旨と、長岡市の教育の基本理念という根本問題に関する御質問でございます。 　私は、今五十嵐議員の質問をじっとお聞きしておりまして、非常にもっともだというふうに思いましたけれども、五十嵐議員の御質問ということではなくて、今の一般的な学校週５日制の議論に対する感想を率直に申し上げますと、教育というのは何か知識を教えるものとイコールだというふうに考えておられる方の議論も結構見受けられるような気がするんです。 　つまり、学力の低下を心配する議論があるんですが、しかし私の子供のころのことをじっと思い出したときに、確かに知識というのは学校の授業で習ったんですが、例えば友達とのつき合い方とか先輩とのつき合い方、あるいは野球か何か近所の子供と遊んでいて、アウトだセーフだともめたときに、そういうもめごとがあったときの１つの折り合いのつけ方とか、あるいは家庭でペットを飼っていて、そのかわいがっていたペットが死んだときのその悲しみとか、あるいは家族で旅行に行って、山頂から朝日が上るのを見て大変感動したとか、そういういろんな人間的な体験とか、そういったものは学校だけから得たという記憶は全くないわけで、むしろその豊かな経験というのは学校以外のところでも随分得てきているわけでございます。しかも、それは単なる知識ではありません。感動とか悲しい気持ちだとか、あるいは自己主張して痛い目に遭うとか、いろんな経験の問題でございます。 　その中で今私が、森民夫という人格ができてきているわけでございまして、そういうふうに思えば、学校週５日制というものは、１つに学校だけが教育の場ではないと、学校と家庭と地域社会がそれぞれの役割の中で協力して、学習だけではなくて、豊かな体験活動を子供たちに提供するということに主たる目的があるんだというふうに理解できるわけでございます。
   　同時に、子供たちが自分で考え行動できる力、これは知識からでは得られないわけでございます。自分で考え行動する力というのは、体験を通してしか成長しないわけでございますが、こうした力、あるいは周りの人を思いやる心、これもただ単に教室の中で先生と向かい合って授業を聞いているだけでは育たないわけでございまして、いろんな遊びとか遠足とか、そういうのを通じて成長するわけですが、周りの人を思いやる心、あるいはもっと物理的に言えば健やかな体、そういった生きる力をはぐくむことを学校週５日制は目的としているんではないかというふうに私は理解をしているわけです。 　この学校週５日制のもとで実施される新しい学習指導要領の趣旨でございますが、ゆとりの中で一人一人の子供たちに生きる力を育成することだとはっきり言っているわけでございます。この趣旨は、私は大変大切なことではないかと思います。 　４つの基本方針を掲げておるわけですが、１点目は、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること、これは知識じゃなくて、人間性や社会性ということを言っているわけです。２点目は、みずから学び、みずから考える力を育成すること、これは知識に関することですが、一方的に先生から受けるのではなくて、みずから学び、みずから考えるということを強調しているわけでございます。３点目は、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること、これは従来の知識でございます。確実に基礎・基本が定着をするということに重点を置く、こういうことを言っているわけでございます。それから、４点目でございますが、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること。これも画一的ではなくて、学校ごとに特色があってもいいんだという新しい考えに基づいているわけでございますが、以上４点が学校週５日制のもとに出てまいりました新しい学習指導要領の基本的な考え方であると理解をしております。 　次に、長岡市の教育理念でございますが、長岡市の学校教育におきましては、児童・生徒の個性を伸長する、学力の向上だけではなくて、学力の向上とともに心の教育の充実を図る、地域の信頼にこたえる学校づくりを推進するということをうたっているわけでございます。この方針を受けまして、一人一人のよさを最大限に伸ばして、他人を思いやる心や正義感あるいは倫理観など、豊かな人間性や社会性を育ててまいりたいというふうに考えております。 　先ほどるる申し上げましたけれども、家庭や地域社会の役割というのはもとより大切でございまして、生活していく上で必要な生活習慣でありますとか、善悪の判断、社会ルールを守る心、この辺はやはり学校ももちろん重要でございますが、むしろ家庭や地域社会の方が育ちやすいんではないかと。そういうことを考えますと、学校教育の中でも、地域の人材や地域活動での学校施設の活用など、地域と協力していく部分が大変重要になってまいるというふうに思いまして、現実に平成14年度予算の中でもそういったことに取り組む予算を盛り込んでおりますが、積極的に地域との協力関係を築いてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、休業日の過ごし方といいますか居場所づくり、あるいは地域における受け皿について、長岡市としてどのように考えているかという問題でございます。 　休日の過ごし方についてということになりますと、やはり学校週５日制で、家庭や地域社会で過ごす時間がこれは当然のことながら増大するわけでございます。長岡市としては、これまで以上に地域活動を活発に行える環境づくりを推進したいというふうに思っております。 　３つほどポイントがあると思いますが、１つ目は、地域や保護者と一緒になって子供の居場所をつくる、こういうことだと思います。遊び場、野外活動、スポーツ活動などがいつでもできるように、その拠点になります児童館につきましては、学校週５日制に対応いたしまして、全小学校に整備することといたしました。野外学習・体験施設の整備も今後とも進めてまいります。さらに、それらの施設、児童館あるいは青少年文化センター、公民館、図書館、博物館、これらさまざまな施設がありますけれども、子供にとって一層利用しやすくなるように工夫を凝らしてまいりたいというふうに思います。 　２つ目でございますが、居場所だけではなくて、機会の提供、子供たちが地域で活動するための機会の提供でございます。土曜日、日曜日を利用して子供たちが自然体験や学習体験などのさまざまな活動ができますように、子どもふるさとふれあい広場事業など、これまで行ってまいりましたソフト事業をさらに充実をしたいと考えております。また、子供会や地区健全育成会、ＰＴＡなどの地域団体の活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。この場合、できるだけ企画段階から子供たちが加わりまして、地域の子は地域で育てていくという体制づくりを進めるとともに、その機運を高めることにも長岡市は責任を負っているというふうに考えております。 　居場所と機会の提供について申し上げましたが、最後、３つ目でございますが、これはもう申すまでもなく、指導者の確保と養成でございます。これは、これまでの人材養成事業のほかに、新たに子供会と連携した中学生・高校生のリーダー養成、あるいは生涯学習のための人材バンクであります「まちの先生」事業を新たに実施いたしまして、地域活動をサポートできる人材の確保と養成を積極的に展開してまいる所存でございます。 　いずれにいたしましても、このような活動は、大人の方から大人の価値観を押しつけるのではなくて、あくまでも子供の自主性を尊重しながら、子供がみずからの意思で選択できるようにすることが重要であると考えますので、その点に十分配慮いたしまして、さまざまな施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 　私からは以上でございます。 ○議長（矢野一夫君）　笠輪教育長。 　　〔教育長笠輪春彦君登壇〕 ◎教育長（笠輪春彦君）　今ほど市長が答弁申し上げましたものを除きまして、私の方から順次お答えをいたします。 　まず初めに、２番目の総合的な学習の時間と生きる力、ゆとりについてであります。 　学力は、知識の総量を指すものではなく、むしろ変化の激しい社会を生きるためのみずから学び、みずから考える力が大切であるという学力についての新しい考え方があります。確かに授業時数の削減で学習内容の総量は減少いたしますが、基礎・基本を定着させるとともに、総合的な学習の時間などを通して学ぶ意欲や学び方を身につけることができるという点で、学力の質的向上を図ることができると考えております。 　総合的な学習の時間の具体的な内容でありますが、平成12年度からの試行では、みずから学び、みずから考える力を育てることと、学び方や調べ方を身につけることをねらいとした授業が展開されております。具体的には、国際理解教育としての英会話活動、環境や福祉・健康にかかわる活動、生き方を学ぶ職場体験活動、あるいは地域の自然や人々との交流を通して地域に学ぶ活動など、多様な教育活動が実践されておりますので、今後もこうした試行を踏まえて、学校や地域の特色を一層生かした教育活動が推進されるものと考えております。 　次に、生きる力についてでございますが、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性と、たくましく生きるための健康と体力、これらのすべてを含めて生きる力とされております。現代版知・徳・体のバランスのとれた力とも言えると考えております。 　次に、ゆとりについてであります。 　ゆとりとは、授業時数の縮減以上に教育内容を基礎的・基本的な内容に厳選することによって生まれた時間的なゆとりと、知識を次から次に覚えるのではなく、じっくり考え、理解を深めながら学習に取り組むことができるという精神的なゆとりを指すものであると考えております。 　次に、小・中学校の教員の相互乗り入れと小中一貫校についてでございます。 　小・中学校教員の相互乗り入れによって、小学校の教員が中学校教育について、中学校の教員が小学校教育について理解を深めることができ、それぞれが高い専門性を発揮することによって、学力の向上と児童・生徒の理解が深まることが期待できます。このことから、小中教員の相互乗り入れは、小・中学校間の相互理解や円滑な接続を図る上で有効な方法の１つであると考えております。今後、免許法の改正など国の動きも視野に入れながら研究してまいりたいと考えております。 　小学校と中学校が円滑に接続し、学習指導や道徳教育、生徒指導を継続的、系統的に行っていくことは、学力向上の点からも、心の教育の充実の点からも大切なことであります。長岡市においては、太田小・中学校で、小中併設の校舎という利点を生かし、小中一貫教育を特色の１つとしてオープンスクールを実施しております。この成果も勘案しながら、小中一貫校については今後研究してまいりたいと考えております。 　次に、教員の出身地校への配置についてでありますが、長岡のことをよく知っている力のある地元出身の教員が多数市内の学校に勤務することになれば、学校と地域のつながりが深くなり、地域性に合った教育の推進ができることは議員の言われるとおりであります。しかし、県内には地元出身者の少ない地域があることも現実であります。県は、全県的視野から県内各地域の教育の水準を維持できる教員の配置をすべき立場にあることも理解しなければならないと考えております。長岡市としましては、地域との信頼関係の構築のためにも、地元出身者など地域を愛してくださる先生が長岡に勤務できるよう要望していきたいと考えております。 　次に、部活動、クラブ活動の実態、地域指導員や教師ボランティアの保障についてであります。 　御指摘のように、少子化による学校の小規模化、それに伴う教員数の減少により、一部の学校では児童・生徒の希望するクラブ活動や部活動ができなくなってきている実態がございます。このように部活動の縮小が余儀なくされる状況の中、子供たちの活動の場として、複数校の児童・生徒による人材教育や地域のスポーツ少年団を充実させるとともに、学校では地域の人材を指導者として活用する取り組みなど、地域と連携した受け皿づくりへの模索が進められております。学校週５日制の完全実施により、地域スポーツへの移行を含めたこうした取り組みを一層進める必要があります。 　その際重要なことは、指導者の確保であり、また御指摘のように、一市民としての教師を含めて、地域の人材から参加してもらえるような体制づくりであります。あわせて、地域の指導者や教師のボランティアに対する謝金やけがの補償等の条件整備も大変重要であります。新年度からは、各地域のすぐれた指導者を発掘するため、長岡市生涯学習人材バンク「まちの先生」を新設して、人材派遣に対する情報提供と、学校活動をボランティアで支援していただく方の不慮の事故に対応するため、学校支援者補償制度を活用する計画であります。 　一方、学校活動以外の活動においては、児童館活動、スポーツ活動、ＰＴＡ活動、子供会活動等、その目的別・団体別に個々の補償制度にそれぞれの団体が加入して活動している状況であります。しかし、土曜日・日曜日に地域活動として地域で子供を育てるなど、地域活動全般を補完する補償制度が必要であり、今後それらも研究してまいりたいと考えております。 　次に、空き教室の開放等についてでありますが、学校については、施設全体が地域住民の共有財産であるという考えから、学校を広く開放するための準備を進めております。その１つとして、今年度は試行的に桂小学校内に児童館を設置し、それを契機に学校をできるだけ地域へ開放いたしました。また、新年度には、新たに開館する児童館６館のうち４館については、学校を活用し、整備したいと考えております。今後もこの考え方に沿って地域への開放を進めてまいります。 　次に、学校図書館の活用についてでありますが、児童・生徒の学校生活を支える学校図書館の果たす役割は極めて大きいものと認識しております。長岡市としては、学校図書館にパソコン等情報機器を配置し、学習情報センターとしての機能を充実させるとともに、引き続き蔵書の充実に努め、読書センターとしての機能を高めることにより、児童・生徒にとって使い勝手のよい快適な図書館を実現したいと考えております。 　次に、司書教諭の配置についてでありますが、平成９年の学校図書館法の改正により、12学級以上の学校については、平成15年度以降司書教諭を置かなければならないこととなったことに伴い、これまでの国の対応方針として、司書教諭の養成機関の拡充を図る中で、資格を持つ教諭を計画的に養成し、発令の促進を行ってきたところであります。その結果、今年度においては、司書教諭の有資格者がいる学校は33校であり、そのうち司書教諭を発令している学校数は13校となっております。 　法令改正以後、学校における図書館教育の中核を担う司書教諭の有資格者は、市内各学校においても確実に増加してきております。教員配置は県が措置することでありますので、市としては、国・県の方針を踏まえて、今後も12学級以上の学校で有資格者が確保できるよう、また学校規模にかかわらず、有資格者がさらにふえるよう、市内各学校に対し、資格取得講習の受講及び司書教諭の発令が進むように指導してまいります。 　なお、今回の法令改正では、専任の司書教諭配置の展望については示されておりません。 　次に、学校図書館と公立図書館等とのネットワーク化についてでありますが、現在試行的に小学校７校、中学校５校の計12校と北地域図書館との間でネットワークを構築し、連携を図っております。今後は、この試行結果を踏まえ、順次拡大していく方向で検討してまいりたいと考えております。 　また、大学図書館との連携につきましては、公立図書館を中心に方向性を検討してまいりたいと考えております。 　次に、長岡を好きになる子育てについてでありますが、郷土を愛し、地域に貢献する人間を育てることは、長岡市の教育の重要な柱であります。米百俵の故事にあらわれている先人の先見性や、２度の戦災から立ち上がった不撓不屈の精神などは、児童・生徒の道徳性や精神性を高めるための貴重な題材であると考えております。 　新年度から導入される総合的な学習の時間では、多くの学校が地域の歴史や自然・文化等に触れる地域学習を計画しております。児童・生徒がみずからの計画で学校から外に出て、地域の自然や文化・産業などを身をもって体験する機会が増加します。ある小学校では、地域にある工場を見学し、児童は地元にすばらしい会社があることを知り、驚きと感動を味わったという報告があります。学校に地域の専門家を招聘し、児童・生徒に戦後の復興について自己の体験を話してもらうことや、地域では、例えば山本地区の伝統芸能神楽舞や関原地区の火焔太鼓などに子供たちが参加する取り組みが進められております。教育委員会では、新年度からようこそ「まちの先生」事業を開始し、総合的な学習の時間等の支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、長岡の人材教育では、新年度から長岡学アカデミーを新規コースとして開始する予定であります。これは、中学生が身近な自然や貴重な文化遺産に触れることにより、長岡に親しみ、将来にわたって探求しようとする意欲を醸成することを目標にしております。自国の文化を理解することは、異文化の理解にも通じると言われております。今後、地域を挙げて子供を育成していくことで、自分の郷土に誇りを持ち、先人の教えを胸に、世界じゅうで活躍する人材が育っていくものと期待しております。 　次に、小学校で学ぶ漢字についてであります。 　現行の小学校学習指導要領では、漢字の読み書きについては、学年別に学習する内容が学年別漢字配当表に示されております。新学習指導要領でも、学年別漢字配当表に示されている漢字は、第１学年から第６学年までの合計で1,006字となっており、第６学年については181字で、現行どおりであります。今回の学習指導要領の改訂では、漢字学習の負担の実態に考慮し、確実に漢字を読み書きできる力を育てていこうとするところに大きなポイントがあります。つまり、書く方に習得時間がかかるという実態を考慮し、読みの指導は現行どおりの学年で指導し、書きの指導は次の学年までに書けるようにすることとなりました。２年間という時間をかけて、確実に書き、使えるように指導することになります。 　御質問の「小学校で覚えなくてよい181字の漢字」とは、第６学年の漢字配当表に表示されたものを指すものかと思います。この181字につきましては、読みは第６学年中に習得し、書き、そして使えるようになるために、６学年と中学１年の２年間をかけて習得させる趣旨であります。もちろん、習得状況によっては、６学年中に全漢字を指導することも可能であります。 　次に、家庭や地域における対応についてでございますが、今までの子供の教育の考え方については、学校に過度に依存する傾向がございましたが、完全学校週５日制が始まることにより、家庭や地域の役割が本来あるべき姿に戻り、家庭、地域、学校の３者が一体となって子供の教育に当たっていくことが求められていくものと考えております。 　教育委員会で本年度から始めました心の教育市民連携推進事業は、価値観が多様化し、規範意識が薄れていると言われる中、子供の教育の基本について、家庭、地域、学校が共通の認識を持ち、ともに連携してたくましい子供を育てていくことを目指しております。 　家庭は、基本的な生活習慣や生活能力、他人に対する思いやり、善悪の判断などを子供たちが身につける上で大変重要な場であり、また地域は、子供からお年寄りまでの異世代間の交流や幅広い人間関係づくりなどの社会体験をする場であります。子供は大人を見て育つと言われております。大人が子供のかがみとなれるよう、家庭、地域、学校が連携を強めながら、それぞれの立場から一歩ずつ努力していくことが子供の健全育成につながるものと考えております。 　最後に、学校における教師の対応等についてでありますが、学校では毎日いろいろな問題を解決しながら児童・生徒は成長しております。人間が集まれば、多少の問題が起こることは当然であり、教師はそれらの問題を改善していくために、児童・生徒と同じ目線に立って人間関係を調整するなど努力をしております。しかし、時に深夜徘徊や集団での非行など、学校や家庭のみでは対応が困難な事件が発生したり、またいじめや不登校などは、事例によっては専門家のアドバイスが必要なこともあり、学校・教師のみでは対応に苦慮することがあります。 　これらの困難な事例に対応していくために、教育委員会では新規事業として、専門家を中心に子どもふれあいサポートチームを設置する予定であります。このチームは、困難な事例に対し、学校、家庭、児童・生徒などにかかわり、それらを支援して問題の改善のために活動するものであります。このサポートチームをはじめ、カウンセラーや相談員等を活用することによりまして、いじめや問題行動の予防と不登校を生まない学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 　私の方からは以上であります。 ○議長（矢野一夫君）　五十嵐議員。 　　〔五十嵐清光君登壇〕 ◆五十嵐清光君　御答弁をいただきましたが、幾つか再質問をさせていただきたいと思っております。 　私は、学校の教育力と家庭の子育て力を発揮するには、地域を学校の中につくることだと思います。今ほども、学校の空き教室の開放につきましては、桂小学校に児童館を開設し、本年は４館を学校でやっていきたい、こういう御答弁があったわけでありますが、地域の高齢者や乳幼児が小・中学生と生活をともにできるコミュニティルームを学校の中に確保することだと思っております。 　平成14年度の予算編成に当たり、森市長は子育てと学校教育を重大課題として取り組まれ、多くのテーマに大幅な予算を配分され、その意気込みに敬意を表するものであります。その共通することからさらに議論を深め、子育てと学校教育を充実させたいと考えております。 　市内の学校全部に同時にできることではありませんが、少子化によって急増している学校の空き教室を活用して、地域の高齢者や乳幼児を受け入れることによって、子供たちは１日の最長時間を過ごす学校で日常的な異世代間交流ができるわけであります。地域の人々と自然体で生活することによって、生活体験を通じて人間についての学習ができ、学校の閉塞感からも解かれ、この日常的な世代間交流が子供たちの発達に与える影響は非常に大きいものがあります。核家族と地域の崩壊の中でお年寄りや乳幼児と接することができなくなっている今日の子供たちにとって、赤ちゃんに触れることで、乳幼児の魅力や命の大切さや将来の親としての感覚的トレーニングが可能となり、また高齢者との交流では、高齢者の心遣いや生きる知恵を学ぶことができ、地域の文化が継承されるだけでなく、自分の家族に対する責任や感謝の念を育てるに違いありません。将来的には、地域社会の高齢者問題を考え、解決していく若い力を育てることにもなると思います。 　今年度から空き教室を児童館として活用され、さらに来年度に増館されることは大変期待の大きいところでありますが、さらに一歩進めて高齢者や乳幼児に対する空き教室の開放利用はいかがでしょうか、再考を求めるものであります。 　次に、司書教諭の配置でありますが、12学級以上の学校に平成15年度以降配置をしていきたい、しかも現行の教師の中で資格を持つ先生に兼務させるという内容の御答弁でありました。現在有資格者のいる33校中、13校が発令しているというようなことであったわけでありますが、確かに司書は国家資格を有する専門的分野であると私は思うのであります。学校の図書館の本を書棚に整列して並べればよいというものではありません。 　文部科学省は、明確に司書教諭を配置すると言っておったわけでありますが、今ほどの教育長の答弁では、そういうことは言っていないというふうに言われたわけですけれども、やはり学校図書館につきましても、専門的な司書教諭を配置して、充実させることが望まれるものと私は思うわけであります。 　また、インターネットの関係につきましても、全部の学校に設備がされるわけでありますから、中央図書館にある蔵書をインターネットに開いて、それを各学校で検索できるということは、私はそう技術的には難しいものではないと思っておるわけでありますし、また試験的に北地域図書館とのインターネットによって、そういうものについてはやっていきたいということでありますから、さらにこれを充実したものにしていただきたいというふうに思っているわけであります。 　次に、総合的な学習についてでありますが、御答弁によって総合学習の充実についてある程度理解したつもりでありますが、もう少し具体的な説明を願いたいのであります。 　３年ほど前から試行的にチャレンジ21というような形で、あるいは人材教育というような形で、長岡市内の学校では、既に職場訪問とか、それぞれの地域におけるよさを生かした学習がされております。長岡市内の学校で取り組んでいるその実態は理解しておりますが、その成果をどのようにして評価していくかということであります。 　来年度から実施される内容についてお伺いするわけでありますが、生きる力をつけさせるために、地域に根差した活動をすることではないかと考えているのは私も同じでありますが、それぞれの地域によって条件も異なり、それぞれの置かれている中で、その条件に合わせて実施されることになるんだろうと思うのであります。現時点でどの学校がどのような計画をされているのか、具体に４から５校の例を示していただきたいのであります。 　先ほども２校ほど御紹介いただいたわけでありますが、歴史や遺跡、環境、福祉、労働、産業、動植物などテーマはたくさんあるわけであります。これらをサポートするために、地域の人材バンクの支援体制を整備するというような形で最後の質問にお答えをいただきました。その地域の人材バンクの支援体制についても、現状でどのような形を考えておられるのか聞かせていただきたいわけでありますし、総合学習の評価については、児童・生徒個人はしないということになっておりますから、それはそれでいいのでありますが、私は学年や学校単位に成果と評価を年度末に公表すべきではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　以上で再質問を終わります。 ○議長（矢野一夫君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　学校の地域開放は、私は五十嵐議員と全く同感でございます。児童館の開放ですと、子供でございますから、やはり地域開放には限界があるわけです。 　千葉県習志野市の秋津小学校という有名な小学校がございます。これは、空き教室を利用して完全に公民館をつくったわけですが、実際その学校の空き教室を利用した公民館の中で、夜は大人がお酒を飲むというようなこともやっております。最初は校長先生が非常に心配して、子供の教育上よくないんじゃないかというようなことで心配したらしいんですが、大人の方で逆に気を使いまして、ちり１つ残さず片づけて帰るということを聞いております。その結果、土曜日、日曜日の方が子供がそこの公民館に喜々として集まってまいりまして、児童館とか公民館とかコミュニティセンターとかという区分なしに、地域の本当に多世代のたまり場になっているんです。これがきっかけになって、文部科学省が地域の学校開放と言い出したわけで、秋津小学校というのはそのはしりのような学校でございますけれども、できればそこまで私もやりたいなという気持ちはあるんですが、いずれにしましても、既にコミュニティセンターができてしまったところもございますし、すばらしい御提案でございますが、もう３年ほど前に言っていただけるともっとよかったなと。 　阪之上小学校は、実はけさじろ荘と合築するのを検討したんですが、結局諸般の事情でできなかったんです。山通のコミュニティセンターも、学校の隣にある割には分離してできてしまいましたし、いずれにしても、今後の課題として受けとめさせていただきまして、私も秋津小学校を見て非常に感銘を受けた口でございますんで、この辺はひとつ研究しながら進めてまいりたいというふうに思います。 　それから、司書教諭の件と総合学習については教育委員会の方から答えますが、総合学習につきまして若干私の所見を申し上げますと、五十嵐議員もそのおつもりではないというふうに理解をしておりますけれども、総合学習の内容については、教育委員会から何か指導するようなことはむしろしちゃいけないと私は思っておりますので、つまり、やはり地域の校長の判断なり先生の判断で、その地域に密着した現場で総合学習というのはやられていくべきであって、うちの教育委員会はそういうことはしないと思いますけれども、何か教育委員会が型にはめたり、何か指導したりとかということは、私は厳に慎むべきだというふうに思っておりまして、御質問は事例ということでございますから、つかんでいる範囲で事例を申し上げたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（矢野一夫君）　笠輪教育長。 　　〔教育長笠輪春彦君登壇〕 ◎教育長（笠輪春彦君）　再質問のまず第１点目は、市長の方から理想的な、基本的なお話を申し上げました。市長御自身もそういうふうにお感じになって、もちろん私も同感でございまして、これからつくる学校につきましては、そういった方向づけができるのかなというふうに思っております。 　それから、現実の話でございますけれども、桂小学校の例、それから今後４校ほど行っていきますけれども、空き教室ということではなくて、現実問題としては、学校図書館と、それに隣接している多目的スペースを幸いにも既に用意している学校でしたので、そこを連結するような形で児童館というような形にしておりまして、空き教室という観念だけではちょっと誤解があるのかなと。 　つまり、空き教室は今までは少しはあったんでございますが、大体そういう学校は古い学校が多うございまして、多目的スペースとか資料室がございませんので、校長先生がいち早くそっちに転用してしまって、現実的に空き教室はなかなかございません。それから、既に平成13年度から始まっておりますけれども、少人数学級というのがだんだん拡大いたしますと、今後さらに教室が必要になってまいります。 　したがって、教育長としては、空き教室ということじゃなしに、増築も今後考えていかんばならんというふうに理解しておりますので、その既存の校舎の中で学校教育といかに共存していくかという形で、児童館の設置とあわせて、できるだけほかの特別教室、体育館はもう既に開放しているわけでございますが、ほかの特別教室なり、あるいはグラウンドも地域に開放してまいりたいという考え方、そしてその管理責任とかいろいろ問題がございますので、それをもう少し実施をしてから全面的に広げていきたいというふうに考えているところであります。 　それから、司書教諭の話でございますが、先ほどお答え申し上げた中で御理解はいただいているんじゃないかなと思いますけれども、学校図書館のさらなる活性といいますか、高度利用のためには司書教諭の配置が必要なわけでございますが、先ほど申し上げましたように、司書教諭というのは、一般の教諭の中で講習を受けて、有資格者について校長が発令していくということでございまして、教諭のほかにという考え方では今のところございませんし、国の教員適正配置計画がございまして、だんだん級外教員というか、そういった教員の厚みが増してまいります。私ども願わくば、その中で司書教諭に発令された教諭には、できるだけ担当を少なくする中で、より司書教諭として専念できる方向がとれればありがたいなというふうに考えておりまして、現在の市の財政状況からして、県の措置する内容と別に市の単独で司書を配置するというところまでには至っていないということをまず御理解いただきたいと思っております。 　それから、総合学習のもう少し具体的な例をというお話でございます。４、５校ということですけれども、ちょっとかいつまんでお話し申し上げますと、まず上組小学校では、３年では「さがそう上組のすてき」と、４年では「上組の自然何でも一番」、５年で「学ぼう　発見しよう　上組の人から」ということで、地域の自然とか人材ということでやっているところでございます。これは、試行の中の実績でございます。それから、６年では「開こうみんなの美術館」ということで、これはちょっと注目に値するわけでございますが、後援会とＰＴＡが中心に、創立130周年記念事業ということで上組にこだま美術館を開設したと。この教室の転用につきましては、当然教育委員会も御協力申し上げたところでございます。 　それから、神田小学校では、これは珍しい取り組みでございますが、「ズームイン38の市」ということで、地域社会と自分たちの生活とのかかわりを追求することを通して、積極的に地域社会に、また地域の人々に働きかける実践力が芽生えるようにすることを目標といたしまして、昔から地域になじみの深い38の市について追求してみたと。38の市の活動構想を子供と教師と共同で考えて活動していくようにしたそうでございます。こうした過程からたくさんの生きた課題が浮かび上がり、多面的な追求ができた。同時に、自分たちで生み出した課題という意識から、意欲的、積極的な追求の姿勢、すなわちたくましさがはぐくまれたという報告を受けております。 　それから、南中学校の総合的な学習への取り組みを学年別にちょっと細かく申し上げますと、１年は「長岡が生んだ先人、偉人の業績や生きざまを調べ、考えを発表する」、２年は「郷土の歴史を調べ、考え、発表する〜長岡の２つの戦いを中心として〜」、それから３年生は「米百俵と小林虎三郎を学び、米百俵の精神をとらえた自分ならではの構成劇を発表する」ということでございます。今申し上げました趣旨と目的に向けた教育活動を展開することによって、学校課題である学力向上、不登校の撲滅、開かれた学校づくりを解決していく。そして、その中心的な活動に米百俵の構成劇の発表を行ったと、こういうことでございます。 　それから、４、５校ですのでもう少し紹介させてもらいますが、関原小学校でございますが、「馬高の丘に輝く若木っ子」というようなタイトルで、３年生は「とびだせ！かがやきボランティア隊」、それから４年生ですが「生きているってすばらしい！」、５年生は「見つめようわたしたちの生活　守ろうわたしたちの地球」ということで、抽象的な題でございますが、具体的には、「見詰めよう私たちの生活、守ろう私たちの地球」ということで、地域の方から稲作を教わったそうであります。それから、６年生は「伝えよう　広げよう　世界へ　未来へ」ということで、縄文の土笛をつくったそうでございます。 　それから、もう少しだけ紹介させてもらいますが、才津小学校でございますが、ちょっと簡単に申し上げます。３年が「調べよう　伝えよう　わたしたちのまち才津」、４年が「自分の周りに目を向けよう　自分自身に目を向けよう」、５年が「考えよう　深めよう　伝えよう　才津の自然　才津の心」、６年が「環（わ）・和（わ）・ワールド─つながりと共生を考える─」ということで、具体的には地域の大工さんの廃材で積み木をつくって幼稚園にプレゼントしたそうでございます。 　これは１つの例でございまして、ほかの学校もこれにまさるとも劣らず、一生懸命着実にやっていると報告を受けております。それから、市長も先ほど申し上げましたように、この総合学習の指導については、教育委員会は特には行うつもりもございません。やはりその地域ならではの、その地域で地域の特性に合わせてやっていただければというふうに思っております。成果といいますか報告は歓迎して受けておりますけれども。 　以上であります。 　　　　────────────────── △質問項目 　国立大学の再編・統合の動きについて ○議長（矢野一夫君）　次の質問に移ります。 　国立大学の再編・統合の動きについて、五井文雄議員。 　　〔五井文雄君登壇〕 ◆五井文雄君　市民クラブの五井文雄であります。 　通告に従いまして、国立大学の再編・統合の動きについてを質問いたします。 　戊辰の戦火がおさまった明治２年（1869年）から、長岡藩士族の若者が廃墟となったふるさとを後に、明治元年移転新築された福沢諭吉創設の慶応義塾を目指しました。ここは当時、規模、内容とも日本随一の英学塾であったと言われております。この年に幕府の開成所で洋学を学んだ藤野善蔵など10名が、また翌明治３年には小林見義など９名が入ったとのことであります。この時期に県内から入塾した者は、相川県、新発田藩、水原県、与板藩がそれぞれ１名でありましたから、長岡藩がいかに多かったかがわかります。全国的に見ましても、長岡藩出身の塾生数は、中津藩、紀州藩に次いで３番目に多かったと記されております。 　また、同じ明治３年（1870年）には、国漢学校から庄内藩に５名の留学生を送ることになりました。この庄内留学は、窮乏のどん底にあえぐ長岡藩に同情した庄内藩が生徒の滞在費を負担して勉学の機会を与えたものでありました。戦火で城も藩校も焼け、住まいや家財も焼き尽くされた焦土の中で、打ちひしがれることなく、新しい文明を修めようとするたくましい若者の姿がそこにはあったのであります。 　こうした史実は、当時の人々がどんなに貧しくとも、若者に質の高い教育を与えたかったということでありますし、また若者も先進の学問を修め郷土復興に尽くしたい、そんな思いがあったものと思います。こうした思想は、教育尊重の市民性を高め、文化の薫り高い国際都市づくりに取り組む現代にも、時代を超え脈々と受け継がれてきております。 　そんな長岡市には、地域づくりのパートナーとなり得る高等教育機関として、国立長岡技術科学大学、国立長岡工業高等専門学校、私立長岡造形大学、私立長岡大学の４校があり、それぞれ特徴を生かした教育を行い、その役割が期待されているところであります。 　さて、大学改革につきましては、昭和62年に大学審議会が発足して以来、教育研究の高度化、個性化、多様化、組織運営活性化の方針のもとに、高等教育の整備計画などについて、今日まで26の答申等を行ってきておるところであります。 　平成13年には、今後の改革の方向性を示すものとして、我が国の大学が活力に富み、国際競争力のある大学となることを目指し、大学の構造改革の方針を定めたわけでございます。１、国立大学の再編・統合を大胆に進める、２、国立大学に民間的発想の経営手法を導入する、３、大学に第三者評価による競争原理を導入するという３つの方針であります。 　また、これにこたえるべく、文部科学省の有識者懇談会は、平成13年11月22日、各都道府県に少なくとも１つの教員養成系大学を設置してきた原則を転換、再統合して現在の半数以下にする最終報告書をまとめ、再編・統合の動きが本格的になってまいったわけであります。 　今年２月18日の新潟日報紙でも、「弘前大、岩手大、秋田大が統合を視野に協議を開始したのをはじめ、本県の隣接県でも１月に群馬大と埼玉大が同様の動きを見せるなど、隣接県同士の「ブロック化」が顕著だ。具体的な動きが見えない新潟大、長岡技科大、上越教育大にも影響を与えるのは必至だ」と報道されております。
   　さらに問題になる点は、教員養成系大学の259校ある附属校については、特に存続が必要な場合を除き、統合や地方への移管を考えるべきだとしておる点であります。そういたしますと、当市にあります新潟大学教育人間科学部附属長岡中学、同附属長岡小学校及び同附属幼稚園も対象になるのではないかと危惧をしているところであります。 　現在、中学校には９クラス、366名が、小学校には12クラス、456名がそれぞれ在籍しております。また、各校とも今日まで県内の教員の養成、資質向上に大きく貢献をしており、当市としても見逃すことのできない大きな問題ではないかと思うのであります。また、母体となる大学が地元にないだけに、この附属校については、事は深刻ではないかなと、こういうふうに思っているわけでございます。もちろん国・県の考えが決まらなければならないのは承知しておるわけでございますが、この問題について、教育機関がなくなったり、いろいろ影響を受けることが考えられますので、対策が後手にならないようにお願いをいたしておきたいと思っております。 　次は、国立長岡技術科学大学についてであります。 　国立大学の再編・統合について、有馬元文部大臣は「単科大学を総合大学にくっつけるというのでは意味がない。多様な教育を提供する総合大学と技術教育を追求する単科大学との役割は違う。単科大の重要性は大きい」と述べ、また「地方の国立大学に求められることとは」との問いに、「地域産業と協力を進め、連携を強化すべきだ。地域社会の中心であることを再認識する必要がある」と、このインタビューに答えられております。 　長岡技科大については、今日まで長岡市産学協同研究事業等を通じ、地域産業の技術高度化、高付加価値化に向けて多大な貢献をいただいておるところでございます。 　そんな中、平成13年６月、文部科学省は「大学を基点とする日本経済活性化のための構造改革プラン─大学が変わる、日本を変える─」を発表いたしました。それによりますと、いろいろあるわけでございますが、産学連携の環境づくり、都市・地域と一体となった大学への転換、大学と都市機能を一体化した21世紀型産業・頭脳拠点都市の整備等々、大学と産業界の新たな協力関係の改革プランが示されたわけでありますが、今後の当市の産学協同のあり方についても大きな影響があると思いますので、御質問を申し上げるところであります。 　財団法人全国中小企業融合化促進財団の調査によりますと、中小企業といわゆる研究者との交流のきっかけを見ますと、中小企業からのアプローチが６割を超えておるわけでございまして、反面、これは大学から中小企業や地域の企業に交流や連帯を働きかけていくことがまだまだ大学側から弱いということを示しておるわけでありますが、そんな中で当市は数年前から商工会議所、企業、大学との情報交換会を開いておるわけでございますが、この成果をお聞かせください。 　次に、長岡市産学共同研究事業についてであります。 　国際競争に対抗できる加工技術の高度化、製品の付加価値化の推進及び研究開発・試作型企業への移行を促進するため、産学共同研究に対して支援するもので、平成８年より数々の成果を上げていることは理解をしているところであります。研究に必要な経費のうち、２分の１を超えない範囲の額を補助することとし、１テーマ当たり500万円が上限であります。新製品開発には膨大な資金と時間がかかり、リスクを伴うわけであります。テーマを絞り、長岡の特徴ある産業や事業をつくり出していく可能性があるものには、数カ年にわたり資金を投入して集中的に支援をしたら効果が上がると思うのでありますが、いかがでございましょうか。 　また、ＴＬＯ（技術移転機関）についてであります。 　大学の研究成果をその大学だけのものとしないで、学問のためのものとしないで、企業を通じて製品化することによって社会に役立たせることは、これは大変重要なことだと思っております。そのために、民間企業とともにこのＴＬＯの機関設立を働きかけるお考えはいかがでございましょうか。 　産学連携を成功させる努力は、大学等の高等教育機関にだけ求められるものではなく、産業界の側にも求められるし、地域産業振興の面から行政にも求められ、期待されるわけであります。今後合併を控え、新たな産業も加わってくるかと思いますが、ここでこうした大学の動きを踏まえながら、抜本的な産学協同をお考えになられたらいかがかと思います。今後とも引き続き御努力をお願いいたします。 　大学のある都市は、若人が集まり、いろいろな学生がいて、国際色も豊かになります。教授をはじめ、大学を取り巻く頭脳集団も形成され、有形無形の恩恵を市民にもたらしてくれます。 　さて、現在市内の大学・高専に留学している方は、中国人74名、マレーシア人38名、タイ人26名、インドネシア人20名、ベトナム人14名など、世界22カ国、211名に上っておるわけでございます。長岡技科大生による長岡国際祭りをはじめとして、各校・各国の留学生が工夫を凝らして自国をＰＲしながら、いろいろな場面で市民と交流している姿はすばらしいと思います。 　今年度予算に新たに盛り込まれました「世界が先生─国際人育成事業」は、国際理解に対する青少年の考えが深まり、留学生による自国の文化紹介等が相まって、国際交流を進めていく上に大変役立つものではないかと期待をしているところであります。 　また、各校の客員教授の多くは、実践活動も豊富な民間企業で活躍している研究者や技術者が任期制で就任されているわけでもありますから、広く市民と交流していただき、そうした体験をもとに御指導を仰ぐことも意義あることと思います。 　当市は、大学が多くある割には若者の姿が見えず、活気がないと言われることもあります。まちづくりにはいろいろな手法があるわけでありますが、そのうちの１つの方法として、学生や留学生、教授から御協力をいただき、大学を視野に入れたまちづくりというのもおもしろいかなというふうに思っておるわけでございます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　最後になりますが、富山県では県が音頭をとり、経済界や地元市町村などをメンバーとした国立大学の改革等に関する懇談会を昨年11月に設置し、急速に進む文部科学省の再編・統合計画に危機感を募らせておるとのことであります。大学経営は、少子化時代を迎え、国立・私立を問わず氷河の時代に入ると言われており、当市においても例外ではないと思います。今こそ市民こぞって大学のあるまちの意義を考え、応援していかなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（矢野一夫君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　ただいまの五井議員の御質問にお答えいたします。 　新潟大学附属小・中学校の将来につきましては教育部長からお答えをいたします。 　大学構造改革関連についての御質問でございますが、御指摘のように、長岡市では数年前から企業、大学、商工会議所との情報交換会を開いているわけでございまして、長岡市としましては、企業の課題や将来の展望などについて意見交換を行い、産業界の状況を把握するために、地元企業との企業情報交換会を開催しております。工業振興施策の参考にさせていただいておりますし、企業相互の情報交換にも役に立っているようでございまして、この辺の企業情報交換会につきましては、今後とも積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。 　冒頭申し上げました、市内の行政機関、長岡商工会議所、大学等によります工業振興に関しての事業協力と意見交換等を目的とした長岡市工業振興連絡会議というのもございます。これは、関係機関の意思疎通と相互連携の強化に大いに役に立っているのではないかというふうに考えます。 　さらには、長岡技術科学大学、長岡商工会議所と連携しながら、地域企業と長岡技術科学大学との交流フェアを実施しております。大学の研究室と企業とがお互いに研究成果を公表しているわけですが、直接的な交流ができるということで、産学共同研究のきっかけになっているのではないかというふうに思います。 　このように各種の交流事業が実施されておりますが、それぞれの成果を踏まえまして、さらに産・学・官相互の連携を強化して、地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、産学共同研究事業に対する支援策でございます。 　御指摘のように、地域の産業集積、あるいは特色を生かした新技術・新製品の開発は重要でございまして、基礎研究から実用化研究までの一貫した支援も必要でございます。こうしたことから、今後産学共同研究事業におきましては、研究開発のテーマの絞り込みによる長期的な支援についても十分検討してまいりたいというふうに思っております。そうした議員御指摘のような、集中的かつ長期的に支援した場合に大変成果が大きいと考えられるようなテーマが具体的に出てまいりますれば、これはもうそういう体制にぜひ応援させていただこうという決意でございますので、御安心をいただきたいというふうに思います。 　長岡技術科学大学では、現在産学共同研究を推進するために、複数の共同研究グループを実際立ち上げまして、具体的な研究テーマを決めるなどの動きも出ているようでございます。複数の共同研究グループというのは、もちろん産学共同研究でございますから民間も入っているわけでございますが、これの動きも見ながら、長岡市としても連携できるところは連携してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、ＴＬＯ（技術移転機関）の設立でございます。 　これは、御承知のように県内では、新潟大学等が関連して株式会社新潟ＴＬＯが、昨年の12月25日でございますけれども、承認をされております。全国的に見ますと、特許庁の資料によれば、大学等技術移転促進法に基づきまして事業計画が承認・認定された技術移転事業者は全国で27団体ということでございます。 　長岡の状況でございますが、各大学ともまだＴＬＯはつくっていないわけでございまして、特に長岡技術科学大学では、ＴＬＯではございませんけれども、これにかわるものとして、大学の研究成果を通じて製品化を推進し、社会に役立たせることに重点を置いた中で、産学の仲立ちをするリエゾンオフィスを立ち上げております。産学連携コーディネート活動、あるいは研究技術シーズの情報受発信活動、それから特許出願支援などの事業を実施する予定とお聞きしております。実質的には技術移転事業者と同じような役割を果たすわけですが、こうした活動を通じて大学側がやはりＴＬＯに移行したいというような判断があれば、これは長岡市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 　いずれにしても、最近長岡に立地した企業の話によれば、やはり長岡を選定した理由の中に、長岡技術科学大学があるということが大きな理由だったなどということも私は耳にしておりますので、産学連携というのは大変重要なテーマであるというふうに思っておりますので、積極的に推進してまいりたいと思います。 　次に、大学と地域づくりでございますが、これは具体的には企画部長の方からお答えいたしますが、これも私は大変大事なことだと思っておりまして、特に中心市街地でございます。実は、大学生の方といろいろ話をする機会があるんですが、一般的に思われているほど車を持っておられないんですね。ですから、今具体的な数値は申し上げられませんけれども、大学生にとっては、やはりバスで集まれる中心市街地というのは大変大切な場であるようでございます。 　したがって、御存じのように、例えば国際交流センター地球広場を市民センターの中の一等地であります１階に開設いたしましたけれども、それも当初さまざまな御意見がありまして、国際交流センターのような地味なものは１階に置くべきではないなどという意見もありましたけれども、これが実はそういうところに留学生が集まってきて、現実に昨年はベネズエラウイークなども行われましたし、この３月末には今度ベトナムウイークも行われますし、１つの留学生なり大学生のたまり場に育ってもらいたいと。そこにやはり中心市街地にしか集まれない中学生・高校生、これは車を持っておりませんから、郊外ではだめなわけでございます。中心市街地にしか来れない中学生・高校生がやはり大学生や留学生と交流する場に育てたいという意図のもとに、あの地球広場を１階のメインに据えたわけでございます。それが今大変成功しつつございまして、例えばあそこのショーウインドーの飾りつけは長岡造形大学の方にやっていただいているんですが、次第に育つ気配もございまして、楽しみにしているところでございます。 　ほかにもいろいろございますけれども、私としては、五井議員の御指摘については、もう我が意を得たりという感じでございますので、積極的に推進してまいりたいと思います。 　具体的には企画部長からお答えをいたします。 ○議長（矢野一夫君）　吉田教育部長。 　　〔教育部長吉田博君登壇〕 ◎教育部長（吉田博君）　現在、大学の改革と再編・統合に向けた取り組みが国レベルで進められておりますが、長岡市にとりまして、新潟大学教育人間科学部とのつながりは極めて大きいものがございまして、こうした改革の動向を関心を持って注視しているところでございます。 　新潟大学附属小・中学校についてでございますが、大学の教員養成系学部の附属学校は、基本的には大学や学部における教育に関する研究協力と教育実習の実施を主な目的としております。それと同時に、公開研究会などの開催を通して、公立学校教員の研修の面でも成果を上げておるところでございます。御存じのとおり、新潟大学附属幼稚園、長岡小・中学校は、これまでの間に多くの優秀な人材を社会に送り出しまして、地域に貢献してまいりました。また、附属小・中学校で勤務した教員の多くが長岡市立学校の教員として、その経験を生かして長岡市の教育の発展に貢献をしてまいりました。 　長岡市といたしましては、こうした附属小・中学校が長岡の教育界に果たしております重要な役割を踏まえて、現段階においては、国や各大学等の動き、あるいは県の考え方等の動向を見守りながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 　私の方からは以上でございます。 ○議長（矢野一夫君）　北谷企画部長。 　　〔企画部長北谷孝和君登壇〕 ◎企画部長（北谷孝和君）　最後となりましたが、私の方からは大学と地域づくりについてお答え申し上げます。 　これからの長岡市のまちづくりを進める上で、大学や学生との連携・協力は欠かせないものだと我々も重々認識しております。大学の持つ知識・技術や人材という資源は、まちづくりを進める上でとても大きな力になるものだと思っております。また、次代を担う若者がまちづくりに携わることは、長岡市にとっても学生にとっても大変有意義な意味深いものであると考えております。 　これまで長岡市は、長岡技術科学大学、長岡造形大学や長岡大学と連携いたしまして、技術やデザインにおける研究開発、人材育成や地域の活性化についての方策の検討などを進めてまいりました。協力の具体例を申し上げますと、市民センターの地球広場において、先ほど市長も申し上げましたが、市内留学生による各国の文化紹介などの交流イベントを開催したり、地球広場のショーウインドーに長岡造形大学の学生による作品展示を行うなど、市民と学生の交流も図ってまいりました。 　今後もこうした事業を一層充実させていきますが、さらに新たな取り組みといたしまして、ｅ─ネットシティながおか推進事業により、光ファイバーを活用した小・中学校への学習支援や市民公開講座の開催を行ったり、留学生を市内の小・中学校に派遣し、一緒になってお互いの文化を学び、理解し合うという「世界が先生─国際人育成事業」にも取り組んでいきたいと考えております。また、市民センターの地下をイベント広場として開放いたしまして、街角ライブ、映写会、ダンスパーティーなど、若者の自由な発想による自主的な運営を期待したいと考えております。今幾つか具体例を申し上げましたが、これらは平成14年度予算案にも盛り込まれているものでございます。 　このように、大学が有するさまざまな資源をまちづくりに生かすため、今後とも大学との連携を一層強化するとともに、学生などの若者をはじめとした市民力を結集して、元気なまち長岡をつくっていきたいと考えております。そのためにも、先ほどの予算案の議決をお願い申し上げて、私の答弁を終わらせていただきます。 　　　　────────────────── ○議長（矢野一夫君）　この際、15分程度休憩いたします。 　　午後３時31分休憩 　　　　────────────────── 　　午後３時49分開議 ○議長（矢野一夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────── △質問項目 　交通対策について 　緑化施策について ○議長（矢野一夫君）　それでは、次の質問に移ります。 　交通対策について、緑化施策について、藤田芳雄議員。 　　〔藤田芳雄君登壇〕 ◆藤田芳雄君　民成クラブの藤田芳雄でございます。 　まず初めに、交通対策についてお尋ねいたします。 　暖冬少雪とはいえ、今冬も朝晩を中心としたラッシュは、通勤や通学に大変大きな支障を来しておりました。とりわけ、市の大動脈であります長生橋や大手大橋を中心とした混雑は慢性化しており、悲鳴ともとれる声さえ聞かれております。殊に長生橋西詰では、通勤を急ぐ余り、追突などの交通事故や割り込みなどの侵入が後を絶たず、通勤・通学の人たちの大きなストレスの原因となっているところでございます。また、ＪＲを挟んだ東西交通にいたしましても、以前から連続高架の要望が強く出されているところでございます。 　つい最近、２月28日の報道によりますと、新潟運輸局の主催で開かれました交通アドバイザー会議では、この交通対策に対し、さまざまな多くの意見や要望が出されていたと報道されているところでございます。 　交通対策は、単に交通だけの問題だけではなく、言うまでもなく、環境問題に大きな影響をも及ぼしているところでございます。フランスでは、快適な住環境の施策の１つとして移動の権利を高く掲げ、その施策を力強く推進しているところでございます。 　御案内のように、国では先月２月１日からでございますけれども、道路運送法の一部を改正いたしました。バスなどの公共交通機関に対し、これまでの免許制から許可制、すなわち届け出だけで路線の廃止や新設ができるというふうに法律を大きく変えたところでございます。この改正は、とかく独占的で膠着的になりがちな公共交通機関に対し、新規参入を促すことによって、自由競争により交通環境の改善を図ろうというねらいがあるものでございます。タクシー会社の参入によりまして、競争の原理によるサービスの改善を図るものでございます。 　しかしながら、この法律は不採算路線の廃止にも道を開くものでありまして、市内の不採算路線や赤字の続く中山間地の廃止が予測されるところでございます。高齢者の通院や、交通機関に頼るしかないいわゆる交通弱者と言われる高齢者、障害者、あるいは子供たちの間に大きな不安の声が高まっているところでございます。 　そこで、以下何点かにわたって私見を述べながら、当局の考えをお聞きいたしたいと思います。 　平成９年から、国の総合交通対策モデル支援を受けながらＴＤＭ、すなわち交通需要マネジメントを当市でも実施してきたところでございますが、その結果、果たして何をどのように実施し、どのような成果を上げてきたのか、より具体的にお聞かせください。 　ノーマイカーデーの試験実施は、今後一体どのように具体的に継続実施をされるのか。お買物バス券や循環バスなど新たな施策を含め、これらの施策を今後どのように進めていかれるおつもりか具体的にお聞かせいただきたいと思います。 　また、道路運送法の一部改正、すなわち需給調整の廃止によって、今後不採算路線の廃止などどのような影響があるのか、あるいはないのか、その対策は一体どうされるおつもりかお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　さて、このような交通環境の中にあって、今後のより快適な交通施策を考えた場合、交通混雑の解消、あるいは交通弱者や中山間地の交通の確保、あるいは自然環境の保護などを考えた場合、突き詰めて考えていきますと、公共交通機関の１つであるバスを守り育てていく以外、市民の足を守ることはできないのではないかと思っております。公共交通機関であるバスの利用こそ、市民の足を守る手段ではないかと思います。 　しかしながら、全国のバス会社の７割以上が赤字経営と聞いております。バスの需要を守るため、新たな対策が必要となってくるものと思います。既に京都市や広島市、多治見市や富山市、さらには福島市などでは、市が不採算路線に補助金を出し、またワンコインバスや新たな施策を運輸会社とともに考え、実施をしているところでございます。また、県内でも新潟市や柏崎市では、既にワンコインバスの運行を継続実施しているところでございます。 　そこで、次に５点にわたり質問をいたします。 　まず、バスのサービス維持、あるいは質の向上を図るため、車両の改善、あるいは運行経路のよりきめ細かな運行、さらには乗務員の質的向上を図るための教育など、交通機関とより密接な連携をとりながら、行政としても交通手段の確保に乗り出す必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　また、現在既に市が進められておりますところのバス待合所の設置補助に対しても、現在どのように実施され、今後またどのように展開されていくかお聞かせください。 　今まさに実験的に進められております携帯電話やコミュニティＦＭによるバスの現在位置を知らせるシステムや、道路混雑状況などを知らせるシステムの開発にも力を入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　また、朝晩のラッシュに対しては、ＨＯＶ、すなわち相乗り路線やバスレーンのより充実した実施も考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。さらには、信号機の見直しによるよりスムーズな運行も、これまた重要な施策な１つと考えます。 　その他、交通機関を利用しない、つまり歩いていくことも、これまた重要な交通対策の１つであると考えます。より快適な歩道整備、どこまでも歩いていけるウオーカブルロードの建設、さらには歩いて楽しい歩道づくりをもこの交通対策の観点から考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　次に、緑化施策についてお尋ねをいたします。 　きょうは折しも啓蟄と聞いております。ここ雪国にも、ようやく遅い春が訪れようとしております。緑を求めて野や山に出かける方も少なくないと思います。海は山によって守り育てられているというふうによく言われます。自然や人々の暮らしは、森や木と密接不可分の関係にあることは言うまでもありません。大気や水資源を守り、保全をするこの森や木の働きを私たちはより大切に考えていかなければならないんではないかというふうに思います。 　この緑の持つ役割を考えた場合、今ほど申しました大気や水資源の浄化や保全、また土砂崩れなど防災面の役割、さらには景観や心の安らぎといった心理的作用とさまざまな役割を持っているものと思います。さらに、我が国では古来から、木はいわゆる神木として、心のよりどころとして愛され、尊敬の念をもって見守られてまいりました。しかしながら、当市においては、市街地には緑が少ない、木が少ないという印象を持たれる方が多いと思います。さきの市民アンケートにもそれがはっきりとあらわれているように思います。 　平成６年の国の都市緑地保全法の改正では、緑の基本計画なるものが大々的に打ち出されており、これを受け、新潟県では昨年、緑の100年物語を実施し、全県的な植樹を展開してきたところでございます。また、さきにも発表されましたが、当市においても現在緑の基本計画を策定中であるとお聞きをしております。また、市民の間では、例えば川崎小学校では川崎の森づくりを、生徒、そして地域住民の間で進め、教育的見地から植樹を大々的に進めているところであります。また、本町３丁目にあります平和の森公園では、これを平和のシンボルとして植樹活動を進めてきたところでございます。木は、自然保護や環境保全、さらには教育的見地から、今後とも都市の緑化を力強く進めるべきと考えます。 　以上の点から、都市緑化について何点かにわたりお尋ねをいたします。 　まず、現在の長岡の緑化の現状についてであります。 　緑化に対する市民の意識は高く、その必要性も広く認識されているところでありますけれども、反面、落ち葉の処理や害虫の駆除など、いわゆる迷惑論もよく耳にするところでございます。緑化に対する市民意識をどのように受けとめておられるかお尋ねいたします。 　また、その意識啓発をどのように今後進められていくおつもりか、より具体的にお聞かせください。 　現在の街区公園は、都市公園法施行令の改正によりまして、児童公園から現在は街区公園として新しく整備をされることが決まっております。少子・高齢化により、子供からお年寄りまで楽しく過ごせる公園として整備が進められなければならないと感じております。お年寄りが木陰に集い、楽しく談笑し、そしてかつ地域の交流の場、情報交換の場として、今後再整備を図る必要があると思います。しかしながら、現在の街区公園はまだまだ緑が少なく、今後とも強力に植樹を進める必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。街区公園の緑化についてどのように進められるかお考えをお聞かせください。 　緑化施策は、市民の理解が不可欠であります。緑は欲しいが、苦情はすべて市にお任せというのでは、今後とも緑化は進みません。苦情はすべて市が引き受けよというのでは、これ以上の緑化は進まないことは火を見るよりも明らかであります。市民みずからの力なくして、長岡を緑豊かな潤いのまちにすることはできません。 　そこで、次にお尋ねいたします。緑化の企画、運営、指導ができる、いわば緑のボランティアリーダーなるものを今後育成し、さらには組織化をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　さらに、民間のＮＰＯの育成・組織化も必要と思います。また、現在行われている緑の教室や緑の相談コーナー、これらはすべて市民全体の知識や理解を深めるために大変有効な手段と考えております。今後これらの施策をどのように展開されていくお考えか具体的にお聞かせください。 　次に、緑の基本計画についてであります。 　先ほど申しましたように、平成６年に国で改正をされました都市緑地保全法では、緑の基本計画を大きく取り上げ、植樹活動を進めようとしております。 　そこで、本計画について、長岡市の取り組みをお聞きいたしたいと思います。 　その計画の目的及び基本構想をお聞かせください。 　さらには、より具体的な候補地を挙げていただきたいと思います。
   　さらに、これら候補地以外の植樹を今後どのように進められていくのか、あわせてお聞きしたいと思います。 　以上であります。 ○議長（矢野一夫君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　ただいまの藤田議員の御質問にお答えいたします。 　まず、交通対策でございます。 　御指摘のように道路運送法が一部改正されまして、基本的な考え方が変わったわけでございます。需給調整規制が廃止されたわけでございます。このことについて、今後どのような対応を考えているかということでございますが、今回の改正による具体的な影響としましては、路線バスの運行が免許制から許可制になるわけで、路線バスの運行の廃止、あるいはその逆に参入が容易になるわけでございます。路線バスが廃止されるという面ももちろんございますけれども、長期的に見たときに、複数のバス事業者が参入することができるということにもつながるわけでございまして、運行形態も多様化してバスサービスの向上につながるということも一面では期待されるわけでございます。 　当面のことで申し上げますと、バス事業者の越後交通株式会社にお聞きしましたが、ことしの４月から一部の路線を子会社２社に営業譲渡する予定とのことでございます。そのことにより、グループ全体の営業強化と本社経営のスリム化を図って路線維持に努めたいということでございますが、この一部路線を子会社２社に営業譲渡することによります長岡市に対する影響でございますが、長岡駅から津南町までの運行路線のうち、十日町駅から津南町までの運行を南越後観光バス株式会社に営業譲渡されるということでございまして、これだけでございますので、当面市民の皆様に対する具体的な影響としましては、ほとんどないのではないかというふうに考えられるわけでございます。また、子会社の営業譲渡に伴います便数の増減、料金の改定、あるいはダイヤの変更は今のところ行わないということも伺っておるところでございます。 　以上が当面の実情でございますが、今後の対応ということでございますが、今回の法改正に伴いまして、路線を休廃止する場合には、１年前に新潟県生活交通確保対策協議会に申し出ることになっております。その中で対応策などを協議・検討する制度が既に発足しておるわけでございますから、先ほど申し上げましたように、当面影響は極めて少ないわけでございますが、今後御指摘のような具体的な問題が生じました場合は、この新潟県生活交通確保対策協議会の中で個々の事情に応じて対応していくことになるということになるわけでございます。 　いずれにいたしましても、第一義的にはやはりバス会社の企業努力ということが前提になるわけでございますし、その企業努力というものがどうしても難しい場合に、それでは長岡市はどうするかと、こういう問題の順番になるわけでございますので、具体的な問題が生じた中で十分な検討をして、必要があればいろんな対策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　その他の具体的な対策につきましては都市整備部長から御答弁を申し上げます。 　次に、緑化施策でございますが、緑化の現状について、私は基本的に長岡市は、緑化に対して大変熱心なボランティア団体と申しますか、団体が非常に活躍をしているというふうに認識をしております。また、同じく緑化の中で花いっぱい運動につきましても、非常に内容の濃い運動を展開しているように思います。この緑化に関する市民団体の動きというのは、例えば花いっぱいの新潟県のコンクールで長岡が半分ぐらい独占をしてしまうというような状況を見ますと、この緑化に対する市民団体の活動が非常に活発であるということは、長岡にとって大変な宝ではないかというふうに思っておりますので、緑の基本計画を策定する場合におきましても、また個々の具体政策を展開する場合におきましても、その辺の市民団体の活用等も視野に置きながら緑化を進めてまいりたいというふうに思います。 　緑化の必要性に対する認識については、全く藤田議員と同感でございまして、特に長岡の場合は雪国でございますので、市街地の中に緑が少ない原因の主なものは、冬の雪囲いでありますとか、雪おろしによる雪捨て場の確保ということがあって、大きな木が植えられなかったという面もあるんではないかというふうに考えておりますけれども、樹種の問題でありますとか、雪囲いの問題でありますとか、そういう専門的な問題についても十分市民にアドバイスしながら、緑化が進むように対策を講じてまいりたいというふうに思います。 　具体的なお答えにつきましては、同じく都市整備部長からお答えを申し上げます。 　私からは以上でございます。 ○議長（矢野一夫君）　小林都市整備部長。 　　〔都市整備部長小林洋孝君登壇〕 ◎都市整備部長（小林洋孝君）　私の方から、市長が答弁されたもののほかの事項につきまして、順次答弁したいと思います。 　まず、交通対策についてでございます。 　交通施策におけるＴＤＭ施策の現状についてでございますが、これは従来の交通需要に応じた道路整備で対応するハードの手法だけでは、ふえ続ける交通量の処理が困難であるとの考え方から、自動車交通の発生量を管理・抑制したいとするソフト面での手法を取り入れた新しい施策であります。このため、市でも平成８年と９年に調査を行い、これを踏まえ、自動車交通からバスなどの公共交通への転換のための取り組みを進めてまいりました。 　ＴＤＭ施策には幾つかの手法がありますが、その中の主な具体的な取り組み状況につきまして御説明させていただきます。 　まず、市職員のノーマイカーデーは、平成11年度に策定いたしました環境保全のための長岡市役所行動計画に基づき、目標を１人月１回以上として取り組んでまいりました。平成12年度の実績につきましては、１人月平均1.5回と目標を上回る成果が得られ、この取り組みは職員にかなり定着してきたのではないかと考えております。 　なお、平成14年度からは現行の計画を拡充し、長岡市地域温暖化対策実行計画として再スタートする予定でございまして、この中でノーマイカーデーにつきましては、１人月２回以上の実施を目標として掲げることにしております。 　次に、市内一斉ノーマイカーデーについてでございますが、昨年10月10日に企業の皆様にも参加していただき実施いただきまして、好結果が得られましたので、今後も参加範囲を拡大し、継続したいと考えております。 　次に、お買物バス券についてでございますが、これは長岡市商店街連合会が事業主体でありますので、同連合会に問い合わせましたところ、平成12年度の発行実績は約２万4,000枚であり、今年度は１月末現在の発行実績は約１万2,000枚と聞いております。 　次に、循環バス「くるりん」の利用者数についてでございますが、越後交通株式会社に問い合わせましたところ、平成12年度は約44万1,000人が利用し、さらに今年度１月末現在の利用状況を昨年の１月までと比較しますと、3,200人ほどふえているとのことであります。循環バスの運行を補助している市といたしましても、大変喜ばしいと思っております。 　今後も、これからの地球環境問題などを考え合わせて、一層効果的なＴＤＭ施策を進めてまいりたいと考えております。 　次に、新たな総合交通対策についてでございますが、御指摘の朝晩の交通渋滞、特に信濃川断面における渋滞解消は長年の懸案事項であります。このためのハード的な方策として、大手大橋の４車線化及び長岡東西道路の早期整備に取り組んでおります。 　このほか、自動車交通を減らす方策として、バスの利用を促進することが重要であるという議員の考え方には全く同感であります。そのための具体的な幾つかの提案に対し、順次お答えいたします。 　バス車両の改善策といたしまして、バス事業者の越後交通株式会社では、循環バス用とそれ以外の路線バス用として、昨年７月に車いす対応ノンステップバス４台を購入し、それに対して市も助成しているところであります。さらに、平成14年度も７台の購入助成を予算化しており、今後もバス事業者の計画に合わせて支援してまいりたいと考えております。 　次に、運転手の教育についてでございますが、バスサービスの向上のためには大変重要であり、バス事業者では毎月１回の社員教育を実施していると聞いております。 　次に、運行ルート等の見直しなどについてでございますが、バス事業者とは定期的に毎月１回の情報交換、地元要望に対する協議、運行ルートの見直し検討などを含めた定例会議を実施しているところであり、今後とも実態に応じた運行をお願いしてまいりたいと考えております。 　次に、バス待合所の整備についてでございますが、高齢社会を迎え、バス利用者の利便を考えると、今後力を入れていかなければならない施策の１つと認識しております。このため、町内会等がバス待合所を建設する場合に、市と越後交通株式会社でそれぞれ建設費の３分の１ずつ補助する制度を活用してもらうことを今後も積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。 　次に、バス、タクシーと３人乗り以上の相乗り者のための専用車線であるＨＯＶレーン及び信号機の活用によるバスの定時制の確保等についてでございますが、これも御指摘のように、バスがダイヤどおりにスムーズな運行を確保する上で有効な方法であります。市内では、長生橋の大島側や城岡橋のたもとから大手通り十字路までの区間には、長岡市街地方面に向かう車線に設置されており、一定の効果を上げております。今後は、大手大橋の４車線化に伴い、新たなＨＯＶレーンの導入を検討してまいりたいと考えております。 　さらに、長生橋西詰の大島側の信号機についてでございますが、管理者であります公安委員会に問い合わせましたところ、直進部における青信号の時間を延長可能な最大限の150秒に設定してあるとのことで、渋滞緩和の対策を講じていると聞いておりますが、この場所に限らず、実情に合わせ、効果的な信号規制をお願いしてまいりたいと考えております。 　次に、雪道を含めた歩行空間の整備についてでございますが、渋滞対策上のみならず、交通安全上も歩行空間を確保することは大変重要なことと考えております。このため、バリアフリーに配慮した計画的な歩道整備や冬期間の歩道除雪の充実等、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、ＦＭ放送や携帯電話等の活用により、バスなどの交通情報を提供できないかについてでございますが、これからの高度情報化時代を考えると、これらを活用することは有効な手段と考えられますので、バス事業者には今後検討してもらうよう働きかけてまいりたいと考えております。 　これらの施策のほかに、ノーマイカーデーや相乗り通勤、自転車利用の呼びかけ等、自動車交通を減らす方策を総合的に進めるとともに、ほかにも効果的な方策があれば積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、緑化施策についてでございます。 　緑化の現状につきましては、緑が私たちの暮らしの中でさまざまな重要な役割を担っているということは、だれもが共通認識として持っていると思います。 　長岡市では、緑化の推進を図るため、都市公園の整備などハードの施策や、花いっぱいフェアなどソフトの施策を体系的に位置づけ、市民の意識啓発に取り組んでおります。今後さらに市民、行政、事業者等が一体となって緑化を推進するため、市民に意識啓発をすることが最も重要であると考えております。公園整備や街路の緑化の推進のみならず、工場、住宅等民有地の緑化や、市民参加による花いっぱい運動など、市民レベルでの緑化意識の高揚、定着を図ることも大切な取り組みであると考えております。 　このような観点から、現在策定中の緑の基本計画を早期に策定し、市民に公表し、理解と協力を得ながら、市民の緑化に対する意識啓発に取り組みたいと考えております。 　次に、街区公園につきましては、平成５年の都市公園法施行令の改正に伴い、児童公園から名称が変わったものであります。従来は、児童の遊びの多様性に対応した施設重視でありましたが、児童の利用に加え、高齢者等の利用も考え、交流の場として多目的に使える緑の空間づくりに見直しされたものであります。 　このような背景から、長岡市の街区公園においても、公園の周囲に緑の植栽帯を設けるなど、身近な緑の拠点、オアシスとなるような公園づくりを進めたいと考えております。 　次に、人材育成についてでございますが、御指摘のように、緑化は市民の手で進めるという議員の考えに全く同感であります。そのために、市民の意識啓発が大切と考えております。さらに、そのリーダーとなる人材や団体の育成が最も重要な課題であるということも認識しております。現状では、非常にすぐれた能力、熱意を持った指導者や緑化ボランティア団体も、少しずつではありますが、育ってきていると考えております。この人々を核としてさらに人材の確保を図るため、御指摘のように市民参加の企画、管理運営、指導等までできるような人材育成の仕組みづくりが必要であると考えております。 　緑化の一層の推進を図る観点から、一定の緑地整備管理能力を有するＮＰＯ法人を育てるとともに、緑地の管理運営だけでなく、緑地整備の企画や市民の緑化意識の高揚を図るためのイベントなども行うことができる緑地管理機構などの制度を活用し、人材育成が図れないか検討してまいりたいと考えております。 　次に、市民全体への緑の教室についてでありますが、現在市では、市民向けに花と緑の教室を年13回、花の種まきから樹木の剪定、冬囲いまで幅広い内容の教室を開催しております。この教室については、単に園芸ブームを盛んにしようというものではなく、花いっぱい運動の趣旨である社会を明るく美しく住みよくしようという住民運動を盛んにしようということで、平成４年に開催された全日本花いっぱい長岡大会を契機として始められたものであります。今後も、市民ニーズに対応した新しい内容の講座や、広い地域を対象として多くの市民が参加できるよう検討していきたいと考えております。 　次に、園芸相談コーナーにつきましては、園芸を通じて生きがいづくりを進めようという観点から、毎週木曜日に開設しているものであります。今年度からながおか市民センターのオープンに伴い、当コーナーも市民センターに移設し、たくさんの市民から御相談を受けております。また、公園緑地課のホームページ上でもメールによる園芸相談を行っており、こちらもたくさんの市民からの相談に応じております。今後も広く市民に利用を呼びかけていきたいと考えております。 　次に、緑の基本計画についてでございますが、緑は私たちの暮らしの中でさまざまな働きをしています。大気を浄化し、環境を守ったり、地球温暖化の抑制や人々をリラックスさせるなど、安らぎや潤いをもたらしています。このように、緑が都市の快適な住環境を形成するため、さまざまな重要な役割を担うものであるということは、だれもが共通認識として持っていると思います。 　この緑の有効な保全・活用を図るため、平成６年に都市緑地保全法の改正に伴い、市町村が緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を策定すること、すなわち緑の基本計画の制度が創設されたものであります。 　これまでに、緑の現況と課題を整理した上で、まちづくり懇談会や市民アンケートなどによりいただいた市民の意見を参考として、学識経験者や緑化関係者、市民から成る緑の基本計画策定委員会にお諮りして検討していただいているところでございます。その中で、長岡は森林や農地といった産業を支える緑は広大な面積を有しているが、身近な緑は少なく、また有効に活用されていないといった意見を多くいただきました。 　そこで、長岡市の緑の基本計画では、大河信濃川の恵みを生かし、次世代に引き継ぐ水と緑のネットワークづくりを基本理念として、緑の保全・活用を図るための施策や緑化重点地区の設定を提案し、緑豊かな潤いのある明るいまちづくりを推進するための指針となるよう検討していただいております。 　御質問の重点地区につきましては、都市のシンボルとなる地区や、都市の風致の維持や美しい景観の保全を図る地区、都市公園など緑地整備の制度を活用し、都市住民の緑との触れ合いの場の創出を図る地区、緑化の推進に関して住民意識の高い地区などといった観点から設定したいと提案をいただいております。 　また、このような設定要件を踏まえ、緑に密接に関連する施策を積極的に推進するため、次のような７カ所について、緑化重点地区として提案いただいております。内容としては、市全体の緑の拠点として重点的に緑化を推進する地区として、信濃川及びその周辺地区、中心市街地地区、悠久山地区、関原周辺地区の４カ所、また長岡市において先導的に緑化を推進する地区として、古正寺地区、長岡駅東口地区、富曽亀地区の３カ所を提案いただいております。 　以上でございますが、今後緑の基本計画を早期に策定し、市民、行政、事業者等が一体となって実行していくことが最も重要であると考えております。 　私の方から以上でございます。 　　　　────────────────── ○議長（矢野一夫君）　この際、お知らせいたします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　　　　────────────────── △質問項目 　平成14年度予算について 　新潟鐵工所長岡工場等再建の取り組みについて 　土地開発公社長岡事業所保有土地問題について ○議長（矢野一夫君）　次の質問に移ります。 　平成14年度予算について、新潟鐵工所長岡工場等再建の取り組みについて、土地開発公社長岡事業所保有土地問題について、笠井則雄議員。 　　〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君　日本共産党議員団の笠井則雄であります。 　初めに、平成14年度予算について質問いたします。 　経済状況はどうでしょうか。長引く不況で倒産と失業の増大、所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、物価下落が同時に進むといういわゆるデフレスパイラルに入ったと判断する総合研究所もあります。このことは、多くの市民の皆さんとお話をして実感しているところであります。会社を続けておりますけど、仕事がなくてなかなか大変だ、あるいはおばあちゃんのお世話で、介護で家庭が疲労こんぱいだ、あるいはリストラで仕事をやめてしまって、職安に行くけど、なかなか仕事がないなど、本当に大変な状況を聞くことができます。今政治に求められていることは、この市民や国民の生活に手を差し伸べることではないでしょうか。 　しかし、小泉内閣が初めて編成した本格予算は、国民の願いとは逆であります。医療改革と称し、70歳以上のお年寄りの窓口原則１割負担導入、さらに来年４月からは健保本人３割負担計画、育英奨学金は無利子貸与の枠を１万6,000人も削る、児童扶養手当の大幅削減、65歳以上の高齢者についてマル優の段階的廃止など、不況に苦しむ国民にますます激痛を押しつける予算になっているのであります。 　また、２月13日発表された新潟県予算についても、万代島再開発や柏崎市への新たな美術館建設など、箱物行政の継続であります。一方、幼児医療費助成は全国的にも低いレベルでの据え置き、私学助成に至っては１億2,000万円もの減額をするなど、県民に冷たい予算と言わざるを得ません。 　こうした国や県の予算の内容の政治から、市民の暮らし、福祉、教育、雇用を充実させる施策が今ほど求められるときはないと思っているところであります。 　市長は予算について、前年度並みの予算規模の確保に努めた、景気対策に配慮した予算としております。とりわけ、長岡の将来を見据えた人づくり・まちづくりを推し進めるために、多くの新規政策に取り組むことにしたとしております。本当に人づくり・まちづくりにつながる予算になっておるのか、検証・提案をさせていただきたいと思っているところであります。 　初めに、市長の政治姿勢についてお話をしたいと思います。 　３月３日、第三セクター・スペースネオトピアの大株主であります佐藤工業が会社更生法適用申請を行いました。スペースネオトピアへは、長岡市、新潟県がおのおの２億2,500万円ずつ出資をしております。私は、昨年の11月の決算委員会、そして12月本会議で、出資金の返還を求め質問いたしました。具体的には、少なくとも開発を一緒にやってきた新潟県と同じく、平成15年度から３カ年で返済してもらう約束を取りつけてもらいたいと述べました。しかし、市長は答弁に立たず、助役は「返還の時期は西部丘陵地の有効利用が軌道に乗ったとき」などと、市民の感覚とはかけ離れた答弁でありました。私は、さらに再質問で、出資金、すなわち税金２億2,500万円が戻らないとき、だれが責任をとるのかと質問いたしました。助役は「仮定の話では答弁は差し控えさせていただきたい」と、明快な答弁がありませんでした。 　ここにきて状況は一変しました。佐藤工業の破綻が明らかになったのであります。市長、スペースネオトピアの出資金問題は、前市長のときの事業でありますけど、行政の継続性があり、さらに市民から負託された公金の管理責任もあると思います。この問題の解決と責任のとり方に踏み込んだ対応が必要であります。この間のスペースネオトピア出資金問題に対し、佐藤工業に積極的な対応をしたとは感じられません。トップとしての政治姿勢について問題があったことを指摘しておきたいと思います。 　また、日本共産党市議団への平成14年度予算要望に対する回答や議員協議会での市長の予算説明を聞いて、市民の暮らしを守る立場からの十分な施策が見えてこないのであります。すべてとは言いません。国や県を上回る長岡市独自の政策が見えてこないのであります。具体的問題として、介護保険の保険料、利用料の減免要求にこたえていないこと、国保特別会計の一般会計からの繰入金の削除、教育費予算が８億円、約10％減額され、学校建設については阪之上方式の継続がされていないということ、幼児医療費助成事業の年齢拡大がされていないことなどがあります。 　しかし、新年度予算の中で、全小学校に児童館の整備や市民センターでのファミリー・サポート・センターの開設、不況に苦しむ業者の皆さんに経営安定化特別融資制度の創設などについては評価をしているところであります。 　そこで、１つ目の質問であります。不良債権の最終処理についての質問であります。 　３月３日、ＮＨＫの討論会がありました。日本共産党からは筆坂政策委員長が出て、この問題について話をさせてもらっております。この間政府は、不良債権を減らすためにいろんな対策をとってきましたが、結果的にはふえているのであります。ふえる理由は、国民の所得と消費が大きく減少し、需要が不足するデフレの悪循環のためであります。平たく言えば、景気が悪いから不良債権はなかなか減らないのであります。デフレを克服するために今必要なことは、失業者を減らし、雇用を確保することや、消費を萎縮させる健保本人３割窓口負担などを取り除く、こういう政策が緊急に必要ではないでしょうかと、政府の不良債権の最終処理を批判したのであります。 　マスコミ報道も「大手銀行は不良債権の最終処理を加速させるために、新潟鐵工所のような有力企業の破綻がふえるおそれがある」と指摘をしております。新潟鐵工所に続き、先ほども述べましたけど、３月３日、スペースネオトピアの大きな株主であります佐藤工業が会社更生法の適用申請を行いました。３月４日の新潟日報は、「不良債権の進展を内外に印象づけたい政府と金融界の思惑が複雑に絡んだ」と報道をしているところであります。 　そこで、市長に質問します。 　市長は、12月議会の私の質問に「中小企業等で痛みを伴う事態が懸念されておりますが、何よりも将来的に安定的な金融システムが構築されることで我が国の経済及び社会の活性化が図られることを期待しています」と答弁しています。平たく解釈すれば、新潟鐵工所や佐藤工業のような会社更生法適用申請があっても、将来的な金融システム構築のために仕方がないとの答弁と思います。私は、不良債権の問題は違うと思うのであります。先ほど述べたように、不良債権処理とは、元気に頑張っている企業がつぶれる、地域経済に大変大きな影響を与えることであります。 　古い記事でありますけど、昨年の５月30日の新潟日報によれば、第４銀行、北越銀行の頭取は「私たちは施策を講じることで立ち直れる企業と弾力的に見ている企業であっても、金融庁は破綻懸念だと画一的な見方をする」と、国の内容を批判しております。 　また、昨年６月、燕市議会で高橋燕市長は一般質問に答えて「国がやろうとする不良債権の最終処理は、我々の中零細企業の多い燕市にとって、倒産というような問題が出てくるのではないかと、非常に私もその点でも心配をしておりますので、我々中零細企業に関係ある不良債権最終処理には反対してまいりたい、そのように思っています」と述べております。私も燕市長の言うとおりだと思うのであります。 　そこで、市長、地域経済を守るために、中小企業の実態を無視した不良債権の最終処理を強行しないように政府に要請すべきと思いますが、市長の見解をお伺いします。 　２つ目の質問は、地方交付税問題であります。 　地方交付税法第１条で、交付税の役割が、自治体間の財源の均衡を図る財政調整機能と、自治体行政の計画的運営を保障する財源保障機能の２つがあると定められております。ところが、平成13年度から地方の財源不足に対して、地方交付税特別会計からの借入金によって補う方式から、地方自治体の借金である臨時財政対策債で補う方式に変わりましたが、この制度の概要と長岡市の影響についてお聞きをします。 　次に、地方財政計画の中で地方交付税はどのように位置づけられているのか、地方交付税特別会計において借入金ができた理由は何かをお聞きします。 　地方交付税問題最後の質問ですが、地方自治体の財源不足に対しては、地方交付税の本旨である地方自治体の財源保障という見地からも、地方自治体の借金でなく、国の責任において措置すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 　３つ目の質問は、緊急地域特別交付金事業など雇用対策についてであります。 　総務省が発表した１月の完全失業率は5.3％、完全失業者は344万人で、１年前に比べ27万人も増加をしております。とりわけ青年の雇用は深刻であります。県内高校生の就職内定率は、１月末で全県で74.1％、過去最悪であります。長岡市はさらに悪く、70.7％と４人に１人が就職できない状況であります。マスコミ報道によれば、ハローワーク長岡は「言葉で表現できないほどの悪さ」と言っております。 　そこで、平成14年から新たな緊急地域特別交付金事業が継続されますが、長岡市の取り組む事業内容やその効果についてお伺いします。 　また、私は長岡市独自の雇用対策について昨年も質問いたしました。昨年は、「雇用創出のため新たな職員採用は、行政経費を削減している現状では困難」と冷たい答弁でありました。ことしは、最悪の雇用状況改善のためには長岡市も思い切った対応が必要と思いますが、どのように考えているかお伺いをいたします。 　４つ目の質問は、小口資金の融資制度について新たな提案をさせていただきます。 　中小企業は、長引く景気低迷の中、信用保証協会と銀行間でたらい回しにされ、融資を受けられないなどの不満の声も聞かれます。市内の中小企業の皆さんは、借りやすい小口資金の融資を強く望んでおられます。加茂市や見附市、そして江戸川区などは、同様な制度を計画しております。 　先日、私は加茂市でお話を聞く機会がありました。平成９年度に中小企業特別小口資金融資制度を立ち上げたそうであります。倒産などで企業が借入金を返済できない場合は、加茂市が損失補償する制度で、融資条件は融資額が最高200万円まで、償還期間は最高７年となっております。平成12年度で国の中小企業金融安定化特別保証が廃止されたこともありまして、平成13年度は115件の貸付件数があるそうで、大変喜ばれ、効果が上がっているとお聞きをいたしました。 　このような新たな小口資金融資制度を提案いたしますが、どのように考えているかお聞きをします。 　５つ目の質問は、教育関係予算で、とりわけ学校施設改善と少人数学級について質問させていただきます。
   　平成14年度予算の問題点は、教育費が前年度比８億円も減額されたことであります。関係者の努力でトイレ改造工事などは増額されておりますが、阪之上小学校方式での新築予算がついておりません。阪之上小学校と同じ昭和35年ごろ建設された学校が３校もあります。もし平成15年から調査費がついて約10年かかりますと、築後半世紀を過ぎる学校も出ます。 　私は、古いから悪いと言っているのではありません。党議員団調査によれば、阪之上小学校より老朽化しているのではないかなと思われる校舎は何校もあります。雨漏りや床のきしみなど、児童が１日過ごす環境としてふさわしくなくなってきている状況を言っているのであります。この時期、再度教育委員会では本格的な学校の実態調査が必要でないかなと思っているところであります。 　今全国的にも、学校づくりは地域づくり、まちづくりという観点から、開かれた学校づくりが行われております。市長、学校建設は地域づくり、人づくりであります。長岡は米百俵の地であります。学校建設に力を注いでください。昭和30年代に建設された学校が何校もあり、早期改善が望まれております。今後の建設計画についてお伺いをしたいと思います。 　次に、少人数学級について質問いたします。 　山形県は、平成14年度から全学級を21人から33人とする少人数学級を導入する方針を明らかにしております。平成14年度は、山形県など19道府県で少人数学級で対応するようであります。ことしの３倍以上であります。大きな流れになっております。長岡市の小学２年生は、ことし32人以下学級を経験いたしました。 　日本教育学会は、25人前後を境に教育効果が大きく変わると報告をしております。また、日教組の国民教育文化総合研究所が昨年９月実施したアンケートによれば、新潟県では「最近10年から20年で子供の学力が低下したと思うか」という質問に対し、27.7％が「明らかに低下」、35.1％が「どちらかといえば低下」と答えています。学力低下を感じている現状が浮かび上がってきております。 　このような状況を考えると、新年度予算に計上されたアシスタントティーチャーは、教員資格を持った方の採用を強く望むと同時に、アシスタントティーチャーは、既に32人以下学級を経験した新小学３年生に優先的に配置をすべきと考えますが、見解を承りたいと思っております。 　６つ目の質問は、幼児医療費助成制度の拡大についてであります。 　全国的には、栃木県、東京都など都道府県でも入院・通院とも就学前まで拡充する動きが広がっております。長岡市は、エンゼルプランを受けて長岡市児童育成計画をつくり、平成17年度までに通院就学前まで拡大する計画を立てております。通院は現在２歳であります。子育て支援の強化や計画達成の観点からも、今年度予算で通院助成の拡大を行うべきと思いますが、どのように考えておられるかお聞きをしたいと思います。 　第２に、新潟鐵工所長岡工場等再建の取り組みについて御質問をいたします。 　去る12月25日、日本共産党新潟市議団と木島衆議院議員は経済産業省と交渉し、政府が最大限の役割を果たし、下請企業の連鎖倒産防止策の強化を要求した席上で、経済産業省の担当者は、「新潟鐵工は、小泉首相構造改革の中でなくしてよい企業と思ってはいない」と答えました。 　新潟鐵工所などは、１月25日、会社更生法申請から２カ月という短期間で東京地裁から更生手続の開始決定を受け、再建に向けスタートラインに立ちました。小杉管財人は、３月をめどにスポンサー選定をしたいとしております。また、２月県議会で平山県知事は、「現在数10社から申し出があり、県内の取引先企業は多数に上り、これら十分に配慮した内容になるように要請したい」と述べております。 　先日長岡工場に行き、お話をお聞きしました。主力製品である液化天然ガスなどの装置のローディングアームは、国内シェアほぼ100％とのことであります。すぐれた技術を長岡の地に残したいという、その思いを強くしたところであります。 　また、新潟鐵工所の再建を求める市民の会は、２月１日市長に、新潟鐵工所の再建を求め、協力企業・下請企業と雇用を守る緊急署名約6,000筆をお渡ししました。２週間という非常に短い期間でしたが、新潟鐵工所長岡工場の灯を消すなという市民の熱い思いを伝えることができました。 　そこで、１つ目の質問ですが、新潟鐵工所長岡工場と３年前に新潟市に移転しました新潟鐵工成型機の再建と、取引関連企業の経営継続のため、これまでの長岡市の取り組み状況と今後の対応策についてお伺いをしたいと思います。 　２つ目の質問は、融資支援策の状況であります。 　去る12月14日、新潟県商工団体連合会が新潟県と交渉いたしました。そのとき新潟市の関連業者は、「保証人や担保をつけろと言われている。新潟鐵工所の関連業者には保証人になってくれる人はいない」と銀行窓口の実態を告発し、「これでは中小企業にとって、せっかくの県の融資制度は絵にかいたもちではないか」と県の対応を指摘しました。 　そこで、長岡市も新潟鐵工所の取引関連企業に対する支援策として中小企業関連倒産防止等特別融資制度を拡充しましたが、この利用実績についてどのようになっているかお伺いをいたします。 　３つ目の質問ですが、新潟鐵工所の取引関連企業に対して、新たな受注確保は緊急の課題であります。県や商工会議所を含めた受注促進の対応状況や今後の取り組みについてお伺いをします。 　第３に、土地開発公社長岡事業所保有土地問題について質問いたします。 　平成11年７月、全国市民オンブズマン神奈川大会で、土地開発公社の実態が明るみに出され、いわゆる塩漬け土地問題解決の提言まで発表されました。その後、マスコミ各社も塩漬け土地問題報道を続けております。 　なぜ土地開発公社の塩漬け土地問題が社会問題になっているかを見てみたいと思います。 　平成12年度、全国の土地開発公社が抱える未利用の土地は、面積で約２万9,000ヘクタール、負債総額は約７兆7,000億円で、ことしの国家予算の１割近くにも当たる大きな金額になっております。 　第１の問題点は、地方自治体の財政難や計画の変更・中止で買い戻しができないのであります。そのため、５年以上保留しているいわゆる塩漬け土地は約１万3,000ヘクタール、44.5％、金額で約４兆円で53.3％になっております。５年以上保留している土地が５割近くになっておるわけでありますから、異常と言わなければなりません。この借金と利息が自治体の隠れ借金として、自治体財政を一層圧迫してくるのであります。さらに、この土地は時価が下落して膨大な含み損を抱えているという問題もあります。 　第２の問題点は、長期間抱え込むことにより金利がかさみ、実勢価格からかけ離れた価格になってしまいます。北海道の例で恐縮でありますけれども、1980年代初めに買い入れた苫東２次買収用地は、補償費を含め取得価格は約80億円でありましたが、1992年の簿価は183億円、支払い金利だけで約100億円を超えた例もあるのであります。 　いずれの問題点も、ツケは納税者の市民に来るだけに、土地開発公社問題は市民にとっても重要な問題と言わなければなりません。 　そこで、１つ目の質問は、旧自治省通知の問題であります。 　長岡事業所土地のうち41％、半分近くを占める長岡操車場地区開発事業用地の一部が来年度からいわゆる塩漬け土地区分に入るのであります。 　平成12年７月に旧自治省から通知された「土地開発公社経営健全化対策について」の主な内容は何かをお聞きします。また、長岡事業所における平成13年９月末現在の土地保有状況について、保有期間を５年以上と５年未満に分けて、面積と金額についてお伺いをしたいと思います。 　２つ目の質問は、長岡操車場地区開発事業用地の利息等についての質問であります。 　事業用地の取得面積、金額、借入利率、平成13年９月末現在の利息の累計額がどうなっているのか、あわせてお聞きをします。さらに、現在の超低金利情勢からすると、利息については、借りかえを含め軽減を検討すべきと考えますが、どうかお聞きをいたします。 　３つ目の質問は、土地開発公社の情報公開についてであります。 　土地開発公社の保有土地は、いずれ長岡市が取得することになります。土地保有状況等について、市政だよりを含め、広く市民に公開すべきと考えますが、どのような見解かお聞きをいたします。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（矢野一夫君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　ただいまの笠井議員の御質問にお答えをいたします。 　質問をお聞きして、私は今、大変残念に思っておりますのが、佐藤工業及びスペースネオトピアの出資についてということが、これは質問ではなくて御指摘を受けただけなんで、お答えができないというのが大変残念でございます。あたかも市長が前回答弁しなかったのが政治姿勢が悪いとか、仮定の問題に答えられないというのは、別に逃げじゃなくて当然のことであります。１つの企業がつぶれるかつぶれないかという大問題をこの神聖な議会の場で仮定の問題で答えることなんかできないのが当たり前なんであって、それを聞いていただければ、私はもっとお答えできるんですが、実はお答えできる立場でありませんので、感想だけ申し上げます。 　笠井議員の御発言は、市民に誤解を与える表現になっておりますので、感想だけ申し上げますと、私は今回の件については大変残念でございますし、長岡市に不利益ができるだけ少ないように全力を挙げる覚悟であります。まず、その覚悟を前提としておりますが、これまでのあの土地を何とか長岡のために生かしたいという気持ちで出資をしたこと、またその出資の引き揚げということで御質問でありますが、これは共産主義ではなくて資本主義社会でありますから、これについてはまだ感想でありますから個別に申し上げませんけれども、それについて何か責任があるかのごとき発言については、私は長岡市としては１点の曇りもないと、市民に対して今ここで申し上げておきます。これは私の感想でございます。できれば次の６月議会に具体的な責任論についてぜひ質問を展開していただいて、私も懇切丁寧にお答えして市民の誤解を解きたいと思いますので、お願いをしておきます。今のは感想でございます。 　質問に移らせていただきますが、最初に不良債権処理の問題であります。 　この点について私が申し上げたいのは、笠井議員は不良債権処理をしなくてもいいとおっしゃっているんでございましょうか。不良債権処理をしない限りは、我が国の経済が回復しないのは明らかであります。中小零細企業等で痛みを伴う事態が懸念されることはありますが、これはその対策を別途とるべきなのであって、もし不良債権処理をしないでそのままにしておけというのであれば、それを正々堂々と質問のときに言っていただきたい。私は、はっきり申し上げますが、不良債権処理なくして日本経済の発展はないとだけ申し上げます。 　中小零細企業の問題については、政府は雇用対策として、離職者の不安を解消するための施策や金融面での支援など、中小企業対策を講じているわけでございます。講じながら痛みをとにかく軽減して、何とか日本経済を再生しようということでありまして、企業の再生と安定的な金融システムが構築されることで経済社会の活性化が図られるものと私は確信をしております。 　長岡市としては、その政府の問題とはまた別に、地域社会に与える影響を正確に予測し、市内中小企業の動向把握に努めることは、これは長岡市の責任として当然でありますので、きちんと対応してまいることを今ここで申し上げたいと思います。必要があれば、企業への支援も十分検討してまいりたいということでございます。 　次に、地方交付税の財源保障ということで、まず地方財政計画における地方交付税の位置づけについての御質問でございますが、地方財政計画は翌年度の地方団体の歳入及び歳出総額の見込額をあらわしたもので、歳入は、地方税などの自主財源のほか、国から交付される地方交付税や地方譲与税などで構成されており、歳出は、給与関係費、一般行政経費、公債費など全地方公共団体にかかわる標準的な経費の総額の見込みをあらわしたものであります。この中で地方交付税は、国税５税の一定割合を地方固有の財源としているもので、地方公共団体に対する財源保障をするため重要な役割を担っております。 　次に、交付税特別会計借入金が生じた理由でありますが、景気の低迷によって国税が減少する一方、地方においては、住民に身近な社会資本の整備や総合的な社会福祉施策の充実を図るなど、増大する財政需要に対応してきた結果、国税５税の一定割合だけでは必要な交付税総額を賄い切れず、交付税特別会計で所要額を借り入れて補てんしなければならなくなっているものであります。その結果、交付税特別会計借入金の残高は、平成14年度末で46兆円にも達する見込みとなっております。 　次に、交付税の不足額を国の責任において措置すべきということでありますが、これは国と地方の税源配分と大きくかかわる問題であるわけでございまして、今後国において議論すべきものであると考えております。 　なお、財源の不足に対しては、長岡市は行財政改善やさまざまな工夫の中で解消に取り組んでいるところでありますが、地方全体でも行財政改革に取り組み、むだな経費を削減し、財源不足の圧縮・解消を図ることが最も重要な課題ではないかというふうに考えられるわけでございます。 　次に、新潟鐵工所関連についてお答えいたします。 　昨年11月に新潟鐵工所及び同社の関連企業13社が会社更生法の適用申請を行ったことに伴い、本市の基幹産業であります機械・金属加工業をはじめ、地域産業界に大きな影響を与えておりますことは既に御承知のとおりであります。 　このような極めて厳しい状況を踏まえ、本年１月22日に私が直接保全管理人に会いまして、新潟鐵工所の早期再建と同社長岡工場及び市内企業との関係が深い県内工場等が存続されるよう要望を行ったところであります。保全管理人からは「最大限の努力を行う」という力強いお言葉をいただいて、安心して新幹線で帰ってまいったわけでございます。また、１月25日には、新潟鐵工所及び同社関連企業13社の会社更生法手続開始が決定され、今後は管財人による支援企業の選定が３月末を目途に行われ、更生計画案が来年の１月24日を期限として作成されることになっております。 　長岡市といたしましては、これらの推移を見きわめながら、同社の早期再建と長岡工場等の存続について管財人に働きかけをしてまいりたいと思います。 　地方交付税の関係あるいは土地開発公社の関係につきましては財務部長からお答えいたします。また、平成14年度予算における雇用対策及び新たな融資制度並びに新潟鐵工所関連の融資支援策の私の発言以外の部分につきましては商工部長から、平成14年度予算のうち、教育関係については教育部長、幼児医療費助成制度の拡大については福祉保健部長からおのおの御答弁を申し上げます。 　私からは以上でございます。 ○議長（矢野一夫君）　小野塚財務部長。 　　〔財務部長小野塚進君登壇〕 ◎財務部長（小野塚進君）　私の方から、地方交付税問題のうち、制度改正及びその影響額、それから土地開発公社の保有土地問題についてお答えをいたします。 　まず、地方交付税の問題についてお答えいたします。 　制度改正の内容につきましては、議員御指摘のとおり、平成13年度の地方財政対策において、平成13年度から15年度の間は、地方の財源不足に対して従来の交付税特別会計借入金による補てん方式をやめ、不足額を国と地方で折半をいたしまして、地方負担分については、地方が臨時財政対策債を発行して補てんするという制度に改正されたものであります。平成13年度につきましては、地方全体の通常収支不足額５兆8,000億円を国と地方で２兆8,800億円ずつ折半して負担すると。地方負担分については、交付税特別会計の借り入れ１兆4,400億円と、地方公共団体が発行いたします臨時財政対策債１兆4,400億円で補てんすることとされたものであります。平成14年度の地方財政計画における財源不足額は、当初の予想を大幅に上回り、８兆4,000億円となったことから、臨時財政対策債での補てん額が平成13年度の2.2倍、３兆2,300億円に膨らむこととなりました。 　このような地方財政計画の中で長岡市の影響額は、平成13年度分では８億2,750万3,000円となりました。平成14年度の見込額は、平成13年度の2.2倍の18億2,050万円程度になるものと考えております。交付税が減額されたための補てん措置として、臨時財政対策債を平成13年度は５億円、平成14年度は12億円を予算計上したところでございます。 　なお、交付税の影響額につきましては、後年度その元利償還金相当分の全額が基準財政需要額に算入されますので、制度上は長岡市の負担増にはならないものであります。 　次に、土地開発公社長岡事業所の保有土地問題についてお答えをいたします。 　初めに、長岡地域土地開発公社長岡事業所の平成13年９月末における債務保証対象土地の保有状況について申し上げます。 　まず、保有期間が５年未満の土地につきましては、面積が12ヘクタール、金額は70億1,649万円であります。また、５年以上の土地につきましては、面積が5.9ヘクタール、金額は19億377万円で、長岡市の標準財政規模に占める割合は4.88％であります。旧自治省の通達にあります経営指標から見ましても、健全な経営状況となっております。 　次に、土地開発公社の経営健全化対策の内容でありますが、構成団体である市町村が土地開発公社の経営健全化計画を策定し、その計画に基づき、公社が保有している土地の縮減や遊休保有土地の用途の変更等を行い、公社の経営の健全化を促進するとともに、構成団体である市町村の財政の健全性を確保するためのものであります。近年、地方公共団体の財政事情の変化や事業の見直し等によって保有期間が長くなった土地が増加し、これが土地開発公社の経営環境を圧迫しているという問題がこの通知の背景にあるものであります。 　この経営健全化の対象団体に指定される土地開発公社は、次のいずれかに該当した場合でありまして、１点目は、債務保証対象土地の簿価総額が設立団体の標準財政規模の50％以上となるもの、２点目は、債務保証対象土地で保有期間が５年以上であるものの簿価総額が標準財政規模の20％以上のもの、この２点であります。このいずれかに該当し、経営健全化計画を策定した団体に対しては、国の財政支援措置が講じられることとなっております。この財政措置の内容といたしましては、１点目は、経営健全化計画を策定した地方公共団体がこの計画に基づいて対象となった土地を取得する場合には、公共用地先行取得等事業債の対象とするものであります。２点目は、その起債の利息の一部を特別交付税で措置するというものであります。 　なお、長岡地域土地開発公社全体の平成12年度末の保有状況について申し上げますと、債務保証対象土地の総面積は28.9ヘクタール、金額は106億2,557万円で、標準財政規模に占める割合は9.9％、このうち保有期間が５年以上の面積は11.2ヘクタール、金額は25億1,519万円で、標準財政規模に占める割合は2.3％であり、経営健全化の対象団体には該当しないこととなっております。 　次に、長岡操車場地区開発事業用地についてお答えいたします。 　事業用地の取得面積は9.69ヘクタール、用地取得費は51億818万円であります。また、取得に要した借入金の利率でございますが、平成８年度取得分につきましては2.72％、平成９年度取得分につきましては2.75％と2.11％の２本の借り入れがあります。なお、平成８年度取得分につきましては、平成12年度末に償還期限を迎えたことから、利率1.2％で借りかえを行ったところであります。また、借入利息の累計につきましては、平成13年９月末現在の累計で６億1,898万円、平成13年度末の見込みでは６億8,256万円となる見込みであります。 　次に、借りかえによる利息の軽減についてでありますが、平成９年度取得分に係る借入金の償還期限が２年後の平成16年３月末という約定になっております。期間途中での契約内容の変更につきましては大変難しい面がございますが、現在の金利情勢から見ますと高い利率となっておりますので、妥当な水準まで引き下げるために、現在金融機関と話し合いを行っているところであります。 　最後に、情報公開についてでございますが、長岡事業所におきましては、情報公開規程並びに個人情報保護規程により、平成12年度から情報公開を行っております。また、市議会への報告や情報公開コーナーへの資料の提供をするなど、広く一般に情報を公開しております。今後は、市政だよりや市のホームページ等を活用するなど、一層の情報公開を推進してまいりたいと考えております。 　私の方からは以上であります。 ○議長（矢野一夫君）　本田商工部長。 　　〔商工部長本田史朗君登壇〕 ◎商工部長（本田史朗君）　私の方からは、緊急地域特別交付金事業と雇用対策、それから新たな制度融資について、まずお答えいたします。 　新たな緊急地域雇用創出特別交付金制度でありますが、臨時・応急の措置として、平成16年度までにおける雇用問題に対応するため、県・市町村が地域のニーズを踏まえ、民間活力を導入し、緊急かつ臨時的な雇用を図るものであります。 　長岡市では、産業、教育、福祉、環境等13事業の申請を行い、平成14年度では10事業、事業費１億2,424万4,000円の内諾を得ております。これにより、139人の失業者の緊急・臨時的な雇用創出が図られるものと考えております。 　また、平成14年度の市単独の取り組みとしては、市民センターちびっこ広場における乳幼児一時預かり保育士の雇用や、まちなか花火ミュージアム管理運営事業等、34事業にわたり77人の臨時職員等の新規雇用を見込んでおります。 　次に、新たな制度融資についてお答えします。 　本市はこれまで、長岡市中小企業振興資金普通貸付制度を中心に、小規模企業者から中小企業者までを対象とした制度融資や、対象を小規模企業者に限定した長岡市中小企業振興資金小口貸付制度により、市内中小企業者等の資金需要に対応してまいりました。特に小規模企業者のための長岡市中小企業振興資金小口貸付制度は、新潟県信用保証協会の保証つきを条件とし、融資利率を低利率に設定した融資制度であります。さらに、利用者の負担を軽減する目的から、融資を受けた場合には、新潟県信用保証協会の定める信用保証料の２分の１を市が負担することとしております。 　本市では、こうした小規模企業者から中小企業者の多様な資金需要に対応した融資制度を幅広く取り扱っており、その中で利用者のニーズに合った制度を活用していただきたいと考えております。そのため、新たな小口緊急貸付制度創設の必要はないと考えております。 　次に、新潟鐵工所の会社更生法適用申請に伴う長岡市中小企業関連倒産防止等特別融資の実行状況は、平成13年12月から１月までの状況で、市が融資認定した件数は19件、そのうち融資実行は件数で13件、金額で１億6,650万円となっております。 　次に、受注活動についてお答えします。 　取引関連企業の新たな受注確保につきましては、厳しい経済状況の中で特に緊急な課題としてとらえ、現在長岡市、長岡商工会議所、関連組合で組織する受注促進委員会において、主に県外企業への訪問を集中的に展開するなど、これまで精力的に取り組んでまいりました。この結果、現在までに首都圏を中心に既に88社を訪問し、15社が成約しております。このうち、本年１月以降では31社を訪問し、４社が成約に至っております。また、関係市の協力のもと、新潟県、新潟県中小企業振興公社では、県内有力企業と取引関連業者が商談する新潟鐵工所下請関連緊急商談会を１月23日に開催するとともに、東京都内で首都圏有力企業と商談する新潟ビジネス商談会を２月14日に開催したところであります。 　今後とも、関連企業の受注量の確保につきましては、この委員会を核として、県や関係団体と連携を密にし、主に県外企業からの受注獲得に向け、活動を強化してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（矢野一夫君）　吉田教育部長。 　　〔教育部長吉田博君登壇〕 ◎教育部長（吉田博君）　私の方から、教育関係の御質問についてお答え申し上げます。 　まず、学校施設の整備に関する今後の計画についてでございます。 　校舎等の改築をはじめとする学校施設の整備につきましては、現在第２次新長岡発展計画の後期基本計画に基づき進めております。このほか、多様化する地域住民のニーズにこたえられるよう、トイレの改修や屋内運動場の床の改修など、より快適な教育環境の充実を図るため、施設・設備の整備を推進していきたいと考えております。 　次に、アシスタントティーチャーについてお答えいたします。 　アシスタントティーチャー配置事業は、学校の学習指導、生徒指導等の充実のために、支援を必要とする小・中学校に教育活動の補助業務を行う教育補助員を配置するものでございます。確かに、学級が２年生まで32人以下、３年生以上は40人以下で編成されるために、３年生になって学級が多人数になる学校がございまして、こうした子供の環境の変化に配慮する必要があることは理解しております。しかしながら、学校で効果的に教育活動を進めるためには、例えば児童・生徒の人間関係、習熟度、興味・関心、あるいは教師の指導力等、１学級の人数の問題以外にも考慮しなければならない要素が多くございます。 　したがいまして、アシスタントティーチャーの配置に当たりましては、一律に学級の人数だけで判断するのではなく、現場のいろいろな要素を十分に考慮した上で配置すべきであると考えております。 　私の方からは以上でございます。 ○議長（矢野一夫君）　小野澤福祉保健部長。 　　〔福祉保健部長小野澤豊君登壇〕 ◎福祉保健部長（小野澤豊君）　最後に、私の方から幼児医療費助成制度の拡大についてお答えをいたします。 　長岡市児童育成計画（エンゼルプラン）では、仕事と子育ての両立支援、健康な子育ての推進、子育てを支援する対象の整備など、さまざまな計画が盛り込まれております。これを実現していくため、新年度では新たにファミリー・サポート・センターの開設、乳幼児一時預かり事業、乳幼児健康支援デイサービス事業など、緊急性が高いものを優先的に取り組むことにいたしました。 　通院医療費の助成につきましては、県が今年度３歳未満児までを対象にしたところであり、また国においても、平成14年10月から幼児医療費の自己負担割合を３割から２割に引き下げる対象として３歳未満児を基準としたところであります。 　したがいまして、制度の拡大につきましては、国と県が３歳未満児を幼児の医療費助成の基準としてようやく動き始めたところでありますので、この動向を見守り、今後検討していきたいと考えております。
   　以上でございます。 ○議長（矢野一夫君）　笠井議員。 　　〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君　スペースネオトピアについては、指摘をさせていただきましたけれども、市長からたっての感想が述べられましたので、私も感想を述べたいと思っています。 　スペースネオトピアへの２億2,500万円の出資については、今のお話を聞いておりますと、私も市長が出資金の返還について全力を挙げる覚悟だと、こういうことでは大変力強い答弁をいただいたというふうに期待もしているところであります。感想の中で資本主義云々というふうな話もありましたけれども、私もこの資本主義の中の神聖な議会の中で真摯に討論に参加をしておりまして、体制の選択を今論議しているのではありませんので、述べておきたいと思います。 　また、１点の曇りもないということでありますから、それはそういうことなんだろうと思いますけど、日浦前市長は、榎信義さんとの論議の中で、いろんな議論がありましたけど、出資金については自分の任期中に解決しなければならないだろうなということを長岡市議会の中で答弁をなさっているわけです。そういう面では、開発を一緒にやった新潟県と同一歩調で出資金の返還を求める、こういう努力が幾らか不足をしているのではないかなというふうに私は述べさせてもらったのでありまして、感想であります。 　次に、不良債権の問題について少し話をさせてもらいたいと思います。 　もちろん私も、会社が倒産して、その痛みについて他の対策をとる、これは当然だというふうに思っているところであります。しかし、困っていることは、なかなか倒産が、あるいは不良債権処理の件数が減らない、ふえているということであります。そこが企業家にとっても、また市民にとっても困っている内容であります。 　そこで、これは財務省の、政府の機関でありますけれども、政策づくりのための総合的な調査・研究を行っている財務総合研究所は、最近こんなリポートをまとめました。「90年代を終えても不良債権問題を引きずっている原因は、不良債権の処理を上回る新たな処理額が発生していることが大きな要因」とこの中で述べているわけです。毎年４兆円前後も処理しているにもかかわらず、処理額を上回る新規発生があることがとめることができない内容だと、簡単に言いますとこういうふうな論調であります。 　小泉内閣は、不良債権の処理の促進を現下の最重要課題と位置づけておりますが、しかしこの財務省の中の１チームでありますけれども、政府の内部からも、経済が回復しない限り不良債権問題も解決しないという異論を投げかけている、こういうことでありますので、地域づくりの立場で再度質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（矢野一夫君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　スペースネオトピア問題につきましては、正確に申し上げますと、スペースネオトピア株式会社自体は、まだ会社更生法を申請したわけでも倒産したわけでもないわけでございます。佐藤工業株式会社が会社更生法を適用申請したわけです。 　それで、私が先ほど申し上げましたのは、当時の状況を考えますと、スペースネオトピアという市民に大変な夢を与えた事業が消えたわけでございます。で、土地が残った。その土地がどうなるかということが最大の眼目だったんじゃないんでしょうか。その土地が長岡市のコントロールのきかない民間の手に渡るなどして乱開発等がされては困る、やはり長岡市のために有効な使われ方をしてほしいということで、地区計画も定めて、しかも会社に出資をしたわけでございます。しかも、その出資という概念は、これは世の中に全く倒産しない株式会社というのはないわけでございますから、論理的にはどんな会社にも倒産はあり得るわけでございます。投資した出資金が倒産によって返らなくなるということは、これは資本主義の１つのルールでございます。有限責任ということで、それ以上責任を負わなくていいということになっていますが、出資した分は責任は負わなきゃいけないということでございます。 　そのことで言いますと、新潟県がやったことは、スペースネオトピア株式会社に出資金を引き取ってもらったわけではないわけです。佐藤工業株式会社にスペースネオトピア株式会社の株式を引き取ってもらう、つまり売るという約束をしたわけでございます。引き取ってもらうという言葉でもそうですが、実際は時価で買うわけでございますから、株の所有権が新潟県から佐藤工業に移るということがその約束事だったわけでございます。それはやはり佐藤工業という会社がスペースネオトピアをやりますということであそこへ進出して、いろいろ県民・市民に夢を与えたということに対するまた１つの責任のとり方といいますか、県が交渉したのはそういうことではなかったかと推測いたしますけれども。 　忘れていただいては困るのは、長岡市は17ヘクタールの土地をただで寄附していただくという約束をもう当初の段階からしていたわけです。これは、佐藤工業がやはりスペースネオトピアがだめになった社会的責任と長岡市に御迷惑をかけたということで寄附をする、その寄附を受けているわけでございますから、その寄附を受けた上でさらに──これは佐藤工業から寄附を受けるんです。佐藤工業が現金を出してスペースネオトピアから土地を買って、佐藤工業の土地にしたものを佐藤工業から長岡市に寄附するということのわけです。ただの土地ではないんです。そういうことが行われているのに、さらに出資金を佐藤工業に引き取れというのは、それはやはり少しやり過ぎなんじゃないでしょうか。それについて責任をおっしゃっているようでございますけれども、これは新潟県と長岡市とは全く立場が違うということを申し上げておきます。これも正式な質問通告のないものでございますから、私の感想でございます。 　不良債権でございますが、御指摘のように、景気が回復しないために、不良債権を処理しても、さらにまた景気が悪化した会社が出たりして不良債権自体が発生するということがあるのかもしれません。しかし、それはそれとして、今、日本が抱えている根本的な問題にメスを入れない限り、本当の経済回復はないわけでございます。経済が回復しない限り、大企業も中小企業も含めて、あすへ幸福な未来が描けないということでありますから、私は国に不良債権処理をやめろと言うつもりは全くございません。 　以上でございます。 　　　　────────────────── △質問項目 　夢や希望の持てる教育について ○議長（矢野一夫君）　次の質問に移ります。 　夢や希望の持てる教育について、大地正幸議員。 　　〔大地正幸君登壇〕 ◆大地正幸君　市民クラブの大地正幸であります。 　通告に従い、夢や希望の持てる教育について質問いたします。 　教育改革国民会議が平成12年12月に17の提言をしております。その中では、人間性豊かな日本人の育成が強調されております。一方、文部科学省が平成９年度から実施している教育改革プログラムでは、冒頭に心の教育の推進が挙げられ、教育の最重点課題として、いろいろな機会を通じてその重要性、緊急性が叫ばれております。 　私が中国（中華人民共和国）や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、あるいはアメリカ等に行ったときに、小学生であろう子供たちに「何のために君たちは勉強しているのか」と尋ねましたところ、「国のため」とか「社会貢献」といった言葉が返ってまいりました。日本では、同じような質問をしてみましたところ、「自分のため」と言うのがせいぜいで、「わからない」「うーん」と言っただけで詰まってしまった、そういう子供が大半でありました。 　これを裏づけるように、最近筑波大学の研究グループが本年１月に公表した日本、中国、韓国の中学生の比較調査で、「自分の将来に大きな希望を持っている」と答えた生徒は、中国が91％、韓国が46％、日本が29％にとどまっていたのであります。「自国への誇り」については、「持っている」と答えた割合は、中国92％、韓国71％に対し、日本は24％と低かったのであります。さらに、「熱中していることについて」という質問については、「勉強」と答えたのは、中国46％、日本８％でありました。 　最近では、経済面で韓国や中国製品の生産量がふえ、品質も向上し、日本経済にも大きな影響を与えております。このままでは、日本経済は追いつかれ、追い越されてしまう懸念があります。 　この現状について、米百俵の精神を踏まえて、長岡の教育をどう進めていったらよいかについて質問をしたいと思います。 　第１の質問は、本年４月よりいよいよ学校完全週５日制になり、新学習指導要領が全面実施されますが、自国に誇りが持てないと感じていたり、夢を持てない子供の現実が浮かび上がってきております。それに呼応するかのように、非行は第４のピークを迎えていると言われています。2002年からの教育の方向を考える前に、まず今までの教育の施策には結果的に少し問題があったと思われます。 　そこで、徳育面について、新学習指導要領の中ではどのような指導になっているのか。また、当市には御承知のとおり米百俵の精神を基本とする教育重視の伝統がありますが、郷土の偉人について、その教育的な扱いはどのようになっているか、その精神性について深く踏み込んで考えてみるべきではないのかお伺いしたいと思います。 　質問の第２は、近年、過去に例を見ない未成年者の凶悪事件や自分の子供への虐待、家庭内における言語に絶する暴行等が報道されております。利己的でわがままな子供がふえております。自己の利益追求ばかりを考えるのではなく、社会に貢献することができる人間を育成する教育が必要ではないかと思うのであります。 　今回の改訂の根底にある考え方は、ゆとりの中でみずから学び、みずから考える力など、いわゆる生きる力の育成を目指していることは周知のとおりであります。ゆとりにつきましては、精神面におけるゆとりと時間的・物理的なゆとりの両面が考えられますが、その意味するところ、重点を置いているのはいずれを指しているのであろうか。一般的な認識としましては、学校や地域、家庭において余りにも子供たちの勉強や塾通いが過剰であり、過密であり、物事をじっくり考えたり、精神性を豊かにする時間が持てないという、こういう認識に立ってゆとりの必要性が主張されているというふうに理解しているところであります。 　国際教育到達度評価学会の平成７年時点の中学２年生の国際比較では、学校外の学習時間は、世界平均で１日３時間に対し、日本では塾での学習時間を含めても2.3時間、比較37カ国中30位、それが平成11年には、世界平均2.8時間に対し、日本は1.7時間に減少しております。37カ国中35位に転落しているのであります。 　新潟県内では、高等学校教育課が昨年春行った調査によれば、公立高校生の半数以上が家庭での学習時間は１日30分未満、２年生の２人に１人はゼロという結果が出ております。また、昨年12月、ベネッセコーポレーションの発表によりますと、新潟県の高校生の家庭における平均学習時間は、「ほとんどしない」という答えが１年入学時34％、２年生のスタート時で32％、これは長崎県、岡山県、愛媛県、栃木県、群馬県、新潟県の６県の比較調査で新潟県が最低という数値であります。 　本県の高校生の実態を見る限り、ゆとりを満喫していると言わなければなりません。私は、ゆとりとは、みずからの行動に対する自信、それがゆとりではないのかというふうに思うのであります。 　また、生きる力の育成が強調されておりますが、動物である人間は、本来生まれながらにして生きる力を備えていると思うのであります。今日改めてその生きる力を主張しなければならないのは、その生きる力を失わせる教育が行われてきたのではないだろうかと思うからであります。生きる力は、知育、体育、徳育そのものであり、それが相互に連携し、三位一体であります。それぞれの方向性をお聞きしたいのですが、特に徳育面での手だてが不透明・不十分ではなかったかと感じております。今後この分野を学校、地域社会、家庭にどのように啓発していくのか。 　当市においては、全国に誇る米百俵の理念が脈々と受け継がれておりますが、教育の大切さ、学ぶことの大切さなど、礼儀作法等も含めまして、質実剛健の気風を継承するためにも力を入れていかなければならないと考えているものであります。社会に貢献できる人間を育成する教育、それをどのように進めていこうとしておられるのか、お伺いしたいのであります。 　第３の質問に入ります。 　第２次世界大戦後、我が国は貧困からの脱出と豊かなアメリカへのあこがれ、アメリカの文化・教育への急傾斜の余り、日本の伝統文化の継承や振興におくれた面は否めないと思います。物質的な満足を急ぐ余り、子供にいい高校、そしていい大学、いい会社へ就職をすること、そのために勉強するのだというふうに学問の目的を教えてきたんではなかったかというふうに思っております。 　そして、男性は企業戦士となり、父親不在の家庭教育という実態が支配的となりました。父親は、月給運搬人とか、亭主元気で留守がいいなど、収入の多い少ないが父親の尊厳の基準と考えられ、このような風潮の中で父親の権利、いわゆる父権は失われたことも否めない事実かと思います。言うまでもなく、教育の基本は家庭にあることは自明の理であります。 　最初の質問とも関連することですが、個性の伸長とゆとりが１つのキーワードになっているかと思います。どちらも本来の言葉の趣旨を理解しないまま、言葉の概念的なものが先行してはいないのか、そしてわがままと個性を混同して解釈していないか。むだな内容を削除し、そこから出てきたゆとりで基礎・基本をじっくり、かつ徹底して学習する本来のゆとりが、ともすると何もしない、負荷をかけない、そういう生活のような、そのことをゆとりというふうに理解してきたのではないかと思うところであります。 　生活の基礎・基本、子供たちの模範となる大人社会の実現のために本年度実施した心の教育市民連携事業の成果と今後の取り組みについて伺いたいのであります。 　最後の質問に入ります。 　最近、ＩＴをはじめとする情報関連機器の急速な進歩によって、活字離れや読書離れが進んでいると言われておりますが、現にそれが子供たちの本来的な夢を膨らませる創造力や豊かな心を育てる阻害要因の１つにならないように対応する必要があろうかと思います。文部科学省が最近提言したアピールの中では、読書の有用性を主張しております。これは、大変大切なことだと思っているところであります。 　私のきょうの質問は、夢や希望の持てる教育についてであります。完全学校週５日制や学習指導要領の改訂を受けて、希望や夢を持てる長岡の子供たちを育てるための教育をどのように進めるか、親も地域も学校も、すばらしい夢の共有ができる教育ができないかと考えているものであります。将来に実現するであろう具体的な夢でもよいし、米百俵のようなある種の精神的なよりどころとなるスローガンでもよいのではないかと思います。21世紀の長岡にふさわしい教育の理念の確立が急がれていると思いますが、教育長のお考えをお伺いしたいものであります。 　これをもちまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（矢野一夫君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　ただいまの大地議員の御質問にお答えいたします。 　教育委員会の所管に関する御質問につきましては、私の後に教育長から御答弁を申し上げますが、社会貢献ができる人間の育成について市としてどう考えるかということでございますが、これはもちろん教育の分野が負う部分が大変多いわけでございまして、自分のことを中心に考え、他者や社会のことには興味を示さないという子供がふえているのではないかという状況を踏まえて、学校教育法も今回改正されたわけでございます。具体的には、児童・生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から、社会奉仕体験活動や自然体験活動等の体験活動の充実に努めるという方向性が打ち出されたわけでございます。これは、考えてみれば、今まではそれが足りなかったという反省に基づいて改正されたのではないかと思います。 　そういう意味では、学校教育におきましては、特に今後各教科での実際の体験を取り入れた指導もありますし、また特別活動として自然体験活動やボランティア活動というのも行われるでしょうし、また総合的な学習の時間における福祉や環境に関する体験活動、これは私は、市長としては総合的な学習に期待するところが大変大きいわけでございます。まだ始まったばかりでございますけれども、やはりこれは学校教育というものに大きな変化を与える１つのきっかけになるのではないかというふうに考えます。この総合的な学習の時間の中で、福祉や環境に関する体験活動だけではなくて、やはり地域社会のこと、あるいは歴史を学ぶということ、自分の住んでいる地域に愛着を持つということは大変役に立つことでありますし、それは少し遠回りのようですが、そうした地域の人材のことなどを学ぶことによって、社会貢献というものに興味が開かれていくということにつながるのではないかと考えておるわけでございます。 　また、道徳教育ということも非常に重要でございまして、やはり善悪の判断、社会生活上のルールなどの重点的な指導を行うことで、直接的に児童・生徒に教えていくのが道徳教育でございます。これも、今後自分がなすべきことに目を向けていく意欲・態度を醸成するように力を入れていかなければならないのではないかというように思います。 　学校教育の分野に限らず、広く市政全般を見渡しましたときに、私は常々市民力という言葉を使っておるわけでございますが、長岡市はボランティア活動とかいろんな環境活動とか、社会に貢献する活動というのは一般的に見ても盛んな地域ではないかと私は思っておりまして、それをできるだけ市政に生かしていくという意味で市民力という言葉を使っておりますが、これもやはりそういう社会貢献をしている役に立つ大人の姿を子供に見せるということで大変効果があると思いますし、そうした１つの雰囲気が長岡市全体に醸し出されることによって、子供がより生きる力を身につけて、より社会貢献ができる子供として成長するように期待をしているわけでございます。 　長岡市としての見解は以上でございます。 ○議長（矢野一夫君）　笠輪教育長。 　　〔教育長笠輪春彦君登壇〕 ◎教育長（笠輪春彦君）　市長が今ほど答弁申し上げましたことを除きまして、私の方から順次お答えいたします。 　初めに、新学習指導要領と徳育についてでございます。 　学校における徳育面での指導は、道徳教育として行われております。教育基本法及び学校教育法においては、教育の根本精神として、豊かな心を持ち、個性豊かな文化をつくり、民主的な社会や国家の発展に努め、平和的な国際社会に貢献し、主体性のある日本人を育てるという趣旨の目的を掲げております。道徳教育はその基盤として、向上心や思いやり、公徳心などの道徳性を養うことを目標としております。道徳教育は、週１時間の道徳の時間をかなめとして、各教科、特別活動、総合的な学習の時間で、それぞれの特質に応じまして、学校の教育活動全体を通じて進められております。新学習指導要領による道徳教育は平成10２年から行われておりまして、体験的な活動を生かしながら、心に響く授業を進めることや、地域の人々の参加・協力を求めたりしながら、創意工夫を生かした道徳教育を推進すること、そして基本的なモラルや人生を切り開く実践的な力を育成することが強調されております。 　郷土の偉人についてでございますが、道徳の指導内容に先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つということがあります。この内容を取り扱う際の資料として、長岡の偉人を取り上げる場合がございます。長岡市教育委員会で作成している小学校社会科副読本でも、米百俵の精神で知られる小林虎三郎や福島江開発の桑原久右衛門などを取り上げております。また、学校によっては、悠久山あるいは信濃川、長生橋などを取り上げた学習を展開しております。これらの学習を通して、郷土の先人の努力を知り、郷土を愛する心を育てる指導が行われております。 　なお、米百俵財団から米百俵の故事を扱った副読本が近々刊行される予定でございまして、これもよい資料になると考えております。 　次に、心の教育市民連携推進事業についてであります。 　この事業は、価値観が多様化し、社会の規範が薄れつつあると言われる中、子供の教育の基本について、家庭、地域、学校が共通の認識を持ち、ともに連携してたくましい子供を育てていくことを目指して、平成13年度から始めたものであります。 　事業の成果についてでありますが、５回のふれあい教育委員会の開催を通じて、教育委員と市民が心の教育をテーマに直接懇談することができ、さらに地域連携フォーラム、市民公開講座の開催が市民の皆さんに心の教育の大切さと家庭、地域、学校が連携することの必要性を考えていただくよい機会になったと考えております。参加者からは「改めて子育てについて考えるよい機会を提供してもらった」「体験活動の大切さがわかった」などの感想をいただいておりまして、事業の趣旨が少しずつ市民に浸透していると考えております。今後、本年度の事業のまとめとして、心の教育リーフレットを全世帯に配布し、市民一人一人に心の教育の大切さについて一層理解を深めていただきたいと考えております。 　新年度につきましても、本年度同様、ふれあい教育委員会や公開講座など、市Ｐ連等の関係機関との連携を深めながら、継続して事業を実施したいと考えておりますが、特に父親の参加が一層図られるよう、時間や内容等の運営面でも配慮し、実施したいと考えております。 　次に、夢や希望の持てる教育ということでありますが、21世紀に生きる子供たちに生きる力をはぐくむことが新学習指導要領改訂の趣旨でございます。これまでどちらかといえば知識を教え込むことになりがちであった教育から、みずから学び、みずから考える教育への転換がこれからの教育の目指す方向であります。新年度から完全実施される学習指導要領により、教科横断的な学習や地域と一層連携した教育が進められることになり、新しい視点で学習することが可能になってまいります。子供たちは、みずから課題を設定し、主体的に調べ、さまざまな体験を重ねて学ぶ喜びを体得してまいります。興味・関心を基盤として、みずからの計画で調査をすることや、地域の方々と触れ合う体験学習などを通じて、将来に夢や希望を持ち、主体的に生きる子供たちが育っていくものと期待しております。 　さらに、長岡では人材教育を実施しており、子供の卓越性を伸ばす場を提供しております。子供が自分の好きなことに継続して取り組めることは、みずからの存在感を高め、自分の将来に対する希望を膨らませることにつながると考えております。夢や希望の持てる子供たちを育てるには、まず私たち親や教師、そして地域社会全体が将来を見据えた教育を進める必要がございます。教育委員会では、今後さらに長岡の人材教育の推進や学校評議員制度の導入、地域人材の活用、心の教育市民連携推進事業の実施等により、市民全体で子供たちを育てる取り組みを進めてまいります。 　以上であります。 　　　　────────────────── △質問項目 　地域新エネルギー導入について ○議長（矢野一夫君）　次の質問に移ります。 　地域新エネルギー導入について、勢能節朗議員。 　　〔勢能節朗君登壇〕 ◆勢能節朗君　市民クラブの勢能節朗でございます。 　通告に従いまして、地域新エネルギー導入についての質問をさせていただきます。 　我が国は、電気エネルギーの発達により、この100年の間、つまり20世紀は目覚ましい発展をなし遂げ、世界の経済大国になりました。世界各国のエネルギー情勢は、第２次世界大戦後、経済活動の高度化、人口の増加などの諸要因により、世界のエネルギー消費は著しく増加してまいりました。1940年において、石油換算にして約16億万トンであった世界のエネルギー消費量は、1998年では約85億万トンとなり、実に半世紀の間に５倍以上の増加をしてまいりました。この増加傾向は今後も続くものと考えられます。近い将来、既存エネルギーだけでは世界の需要を賄うことは不可能になることが予想されます。 　一方、代替エネルギーとして期待される太陽エネルギーや風力エネルギーなど、自然界に存在するエネルギーの利用はまだまだ少ないのが現状であります。しかしながら、従来の化石燃料により、ＣＯ２つまり二酸化炭素などの排出が地球温暖化をもたらすことが指摘されており、化石燃料の消費削減と、その代替エネルギーとしての再生可能エネルギー、すなわち新エネルギーの導入を進めていくことは世界的に共通の課題となっており、我が国においても重要な問題となっております。 　新エネルギーとは、太陽光や風力など、自然界に存在するエネルギーを利用するものであり、設備の設置により、地球環境に負担をかけることなく摂取できるエネルギーで、クリーンエネルギーとも言われております。地球温暖化抑制のため、新エネルギーの利用を進めていくことは世界的な流れであり、各国でその活用導入が行われております。 　その中で、新エネルギー導入の先進国であるドイツ、アメリカやデンマークは、エネルギー政策が早くから行われ、特にデンマークでは風力発電による風力エネルギーの導入が進んでおり、風車の国といえば、御存じのようにデンマークとだれもが頭に浮かぶことと思います。デンマークは、九州ほどの国土でありながら、風力発電の量が世界第３位と言われて、国内電力量の10％を風力発電で賄っております。世界第１位はドイツで500万キロワット、第２位はアメリカで251万キロワットです。デンマークの風力発電容量の201万キロワットに対して、日本は約７万キロワットであり、総電力容量に対する風力発電の割合も、デンマークが既に10％となっているのに対し、日本は0.03％で、１％にも満たないのです。 　我が国は、石油のほぼ全量を輸入に頼るなど、エネルギー供給構造は脆弱であり、1996年度は自給率18％と言われ、それゆえエネルギー供給の多様化・分散化が他の諸外国以上に重要な課題となっております。しかし、国内におけるエネルギー消費は増加する傾向にあり、それに伴う二酸化炭素の増加が懸念され、我が国のエネルギー政策の基本理念である経済成長、エネルギーの安定供給、環境保全・調和の達成が難しい状況にあるのです。 　そこで政府は、1990年に地球温暖化防止行動計画を策定したのをはじめとして、長期エネルギー需給見通しの策定、2000年に向けた総合的な省エネルギー対策の取りまとめや、事業者への助成等を定めた新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の制定を実施いたしました。また、京都議定書において、温室効果ガスの1990年度比６％減を設定したことから、地球温暖化対策推進大綱を1998年６月に閣議決定をし、その制度的裏づけとなる改正省エネルギー法、地球温暖化対策推進法を制定し、省エネルギー、新エネルギーの両面にわたるエネルギー政策を展開してまいりました。 　以上により、我が国における新エネルギーの導入が推進されるようになり、徐々にではあるが、二酸化炭素の排出削減と代替エネルギーの確保がなされ、地球温暖化防止に向け、諸外国とともに歩み出したのであります。 　世界では、原子力発電に対する安全性への要求や環境への悪影響等に関心が高まり、クリーンエネルギーへの要求は、言うまでもなく強く求められています。現段階での日本国内における新エネルギーの導入実績は、1990年度ベースで太陽光発電９万1,000キロワット、風力発電２万1,000キロワットで、2010年度目標それぞれ500万キロワットと300万キロワットを掲げております。 　そこで質問に入りますが、我が国は国土が狭隘であり、海風、山風の多い新潟県と言われております。また、新エネルギーの導入への取り組みは先進性があり、当長岡市では新エネルギーである風力発電の設置計画についてどのように考えているのか、その考えをお聞かせください。 　次に、風力発電、太陽光発電、また雪エネルギーなどの新エネルギーの導入に必要な条件等の事前調査などを今まで行ってきたのか、その結果はどのようなものなのかお聞かせください。 　次に、新エネルギーの導入のためにプロジェクトを立ち上げることについて、必要と考えているかも含め、どのように考えているのかお聞かせください。 　現在国内の風力発電の状況は、全国に約300基あり、既に稼働し、その成果が認められております。新潟県には約10基が稼働し、今後数基が計画検討及び設置計画されていると聞いております。建設費は１基約３億数千万円かかると言われておりますが、新エネルギー導入は補助の対象となり、補助金の活用、また規制緩和により、余った電力の売電による収入の確保、設置場所によっては、巨大な風貌と風車のイメージからくる甘いマスクはまちのシンボルと観光の名所にもなると聞いており、自然との共生により、新エネルギー導入を強く要望し、質問を終わります。 ○議長（矢野一夫君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　ただいまの勢能議員の御質問にお答えをいたします。 　新エネルギーの導入の重要性については全く同感でございます。特に風力にしても、太陽光、太陽熱、雪、そういった新エネルギーを導入する場合に、なかなか民間企業では採算に乗りにくい分野でありますから、そうした先進的な分野について、公共団体が１つそのモデルを示すという意味での事業というのは、今後積極的に考えるべきではないかというふうに思います。 　長岡市でも、後ほど企画部長から具体的な事例について御説明いたしますが、幾つか新エネルギーの導入に取り組んでいる部分もございますが、まだまだ不十分な部分もございまして、長岡市の自然の特質等を勘案しながら、長岡市環境基本計画あるいは地球温暖化対策実行計画などに基づきまして、今後新エネルギーの導入ができる事業がないかということを念頭に置きながら、現在のところまだ具体的にはございませんが、そういったことを念頭に置きながら、適切な事業があれば積極的に推進していきたいと考えております。新エネルギー導入のためのプロジェクトも、いろいろ研究しなければならない部分も多々ございますけれども、そういったことも念頭に置きながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　具体的なことにつきましては企画部長から御答弁を申し上げます。 ○議長（矢野一夫君）　北谷企画部長。 　　〔企画部長北谷孝和君登壇〕 ◎企画部長（北谷孝和君）　それでは、私の方から新エネルギー導入計画及び今までの長岡市の取り組み等についてお答えいたします。
   　新エネルギーの導入についてでございますが、地球温暖化という深刻な問題を抱えつつ、またその一方でエネルギー需要が着実にふえていくという現状の中で、できるだけ環境への影響が少なく、再生が可能な自然エネルギーの利用を進めることは、議員御指摘のとおり、喫緊の課題であると我々も認識しております。 　まず、風力発電についてでございますが、県内でも能生町や名立町など主に風の強い海岸側の市町村で設置されております。長岡市では現在のところ風力発電の導入については考えておりませんが、これまでの新エネルギー導入に向けた取り組みについてお答えいたします。 　平成11年度に庁内関係各課による新エネルギーの導入についての検討会を立ち上げ、所管している事業への新エネルギーの活用策について話し合いを行ってまいりました。 　具体的な事業といたしましては、産学共同研究事業として、平成11年度に環境にやさしい省資源・無毒性の太陽電池の開発を行い、また平成12年・13年度には、太陽光発電による融雪システムの導入調査研究事業を現在実施中ですし、昨年、阪之上小学校校舎改築事業の中では、ソーラー発電による防犯灯とソーラー熱によるプールシャワーの給湯設備を設置いたしたところでございます。また、地球温暖化対策及び省エネ対策といたしましても、平成11年度からは、長岡中央浄化センターで発生する下水汚泥消化ガスを活用し、焼却処分の際に排出していました二酸化炭素の排出を年間約1000トン抑えることができております。また、平成13年４月には、浴場や小プールなどにごみ焼却の余熱を利用した施設「エコトピア寿」をオープンし、市民の憩いの場として多くの方々に御利用をいただいております。なお、この施設は、ガス代に換算いたしますと、１日当たり約７万円の節約になっております。 　以上でございます。 　　　　──────── ※ ──────── ○議長（矢野一夫君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後６時28分散会 　　　　──────── ※ ──────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　長岡市議会議長　　矢　野　一　夫 　　　　　　　　長岡市議会議員　　小坂井　和　夫 　　　　　　　　長岡市議会議員　　田　中　誠一郎...